平成20年12月18日(木)、小渕大臣は、世田谷区にある「子育てステーション世田谷」を訪問しました。 「子育てステーション世田谷」は、昭和女子大学と世田谷区の連携の下、認定こども園の運営、一時預かり保育、地域の子育て支援を行っています。

坂東昭和女子大学学長からは、「地域のつながりが弱くなっている中で、子育てをとりまく環境は厳しく、育児に関する相談や保育所に対する要望がとても強くなっている。 大学において地域に開かれた取組を行いたいと考え、NPO法人を設立し、子育て支援に取り組んでいる。」との説明がなされ、 小渕大臣は、「このような取組が子育て支援の多様なニーズに応える一つのモデルケースとなっていくと思う。 また、学生が子どもと接する機会を持つことも大切だと考えている」と述べました。

保護者、職員を交えた意見交換においては、「育休が終わった後に復職できるか不安。 保育所に入れないと、退職せざるをえない。」、「一時保育の定員も超過しており、なかなか予約出来ない状況。」といった保育所の問題に関する発言、「今一番必要なのは、働き方の改革。 男性の長時間労働を解消するべき」、「仕事と育児の両立が大変でも楽しくやれているのは、夫の協力があるから。 男性も育児の当事者であると自覚し早く家庭へ帰るべき。」といった働き方の問題に関する発言、 「男性の育児参加に対する企業のトップの意識を変えることが必要。」、「企業の子育て支援を普及させる取組が必要。 国の表彰などをもっと効果的にPRし、モデルとなる企業の取組を他の企業へ広げていくべき。」といったご意見がありました。 また、「育児支援サービスが、身近なところで行われているおかげで、かなり助かっている。」と、身近な地域における子育て支援の必要性に関する発言がありました。

小渕大臣からは、「少子化問題は、国民全体で考えていかなければいけない問題。我が国の子育て支援は、予算をみても、欧州諸国と比べて貧弱なものにとどまっている。 少子化対策は未来への投資として、もっと真剣に取り組む必要があると考えている。政府においては、『安心こども基金(仮称)』として1000億の基金を創設することとした。 今後3年の間に集中的に整備を行うための基金であり、3年後、『保育所が利用しやすくなった』と実感してもらえるよう取り組んでまいりたい。 また、働き方の改革に関しては、育児・介護休業法の改正に向けた議論が行われており、男性の育児休業取得促進に向けた取組を検討しているところ。 制度改正にあわせて、企業トップや職場の意識改革を今後さらに進めていく必要があると考えている。」と述べました。

平成20年12月12日、第3回認定こども園制度の在り方に関する検討会が開催されました。 検討会では、これまでの議論の整理や新たな視点に基づく意見交換を行いました。

小渕大臣は挨拶で、「単なる二重行政の解消といった問題にとどまらず、 子どもの豊かな『育ち』をどう確保していくかという基本的な理念をしっかり議論していくことの必要性を改めて認識したところです」、 「常に『子どもの視点』と『利用者の視点』を大切にこれからも議論を深めていただきたい」と述べました。

平成20年12月12日、青少年育成推進本部（本部長：内閣総理大臣）が開催されました。 本部では、5年ぶりに青少年育成施策大綱の見直しが議論され、新しい大綱が決定されました。

新しい大綱では、困難等を抱える青少年を総合的に支援するための対応、青少年期を過ぎた者に対する必要な支援、保護者等への支援を行うための取組等が新たに盛り込まれました。

小渕大臣は「閣僚各位におかれましては、本大綱に基づき、引き続き青少年育成施策の推進に御協力をお願いいたします。」と協力を呼びかけました。

平成20年12月5日、UNIFEM（国連婦人開発基金）の事務局長、イネス・アルベルディ氏が、 「女性に対する暴力反対キャンペーン」に関する日本の取組について謝意を示すため、小渕大臣を表敬訪問しました。

小渕大臣から、麻生総理大臣をはじめとする全閣僚分の署名カードと、インターネットでの署名が難しい方のため、 大臣室で受け付けたファックスによる2,667名分の署名を、アルベルディ事務局長に手渡しました。

小渕大臣は、同キャンペーンについて「目標（全世界から100万人分の署名）をはるかに上回る方々（5,066,549名）から署名いただき、 成功裏に終わったのは、このキャンペーンに広く理解と協力をいただいた結果であると、非常に嬉しく、また大変心強く感じている。 こうした大きな声を受け止め、施策を展開していきたい。」と述べました。

アルベルディ事務局長は、「日本の全閣僚が署名していただいたことは、『女性に対する暴力反対キャンペーン』への大変大きな支援となった。 UNIFEMは貧困の撲滅、女性に対する暴力の撤廃、HIV / AIDS対策、女性の政治参画（ガバナンス）の4分野に力を入れた活動をしている。 UNIFEMの活動について、日本の皆さんにもっと知ってもらいたい。」と述べました。

平成20年12月2日、小渕大臣は、第25回男女共同参画推進連携会議に出席しました。

会議の冒頭、小渕大臣は「少子高齢化が加速している現在、安心して子どもを生み、育てられる環境の整備、社会全体で働き方の改革を進めることによる仕事と生活の調和の推進等、 男女共同参画と少子化対策の共通課題について、より一層強力かつ効果的に施策を推進していく必要がある。 政府があらゆる分野の人々と協力しながら施策を推進していくことが不可欠であり、出来るだけ自ら現場に足を運んで様々なご意見を伺い、 その過程で感じた疑問点や問題点等を直接関係省庁にぶつけ、施策を展開してまいりたい」と力強く挨拶しました。

平成20年12月1日、小渕大臣は東京大学を訪問し、女性研究者の方々や小宮山宏総長と懇談を行うとともに、同大学鉄門記念講堂で開催された 「女性研究者支援モデル育成」事業等合同シンポジウム「効果的な女性研究者支援システムを考える」において来賓として挨拶しました。

女性研究者支援に積極的に取り組んでいる北海道大学、東京大学、名古屋大学、九州大学の女性研究者の方々との懇談においては、女性研究者から「女性研究者を支援し、 増やしていくためには、数値目標を掲げることや、トップ層との共通認識を持つこと、財政的支援などのインセンティブを持たせることが必要である。」との指摘がありました。

大臣は「我が国の教育・研究をリードする立場にある大学が、女性研究者の支援に積極的に取り組んでおられることを嬉しく思う。 このような取組が継続的に発展していくためにはトップの意識改革が大変重要である。 今後とも、学内システムや環境の整備を進め、男性も女性も研究者として、その能力や成果を十分に発揮できるような大学となるよう努めていただきたい。」と述べました。

小宮山総長との懇談では、総長から東京大学における男女共同参画推進及び女性研究者支援のための取組について説明を受けた後、大臣はこれまでの東京大学の取組に対して敬意を表するとともに、 「女性研究者の活躍のためには、トップマネジメントによる全学的な組織・推進体制や環境の整備、職場や家庭など周囲の人々の理解と協力が必要である。 また、社会全体で男性も含め働き方を見直すことが重要である。 東京大学には、女性研究者の支援やそのための環境整備等、今後とも全国の大学の先導的な役割を果たしていただきたい。」と述べました。

続いて大臣は「女性研究者支援モデル育成」事業等合同シンポジウム開会式に来賓として出席し、「女性研究者の活躍は、我が国が国際競争力を維持・強化する上でも大変重要である。 しかし、出産・育児等と研究との両立は難しく、その間に研究業績が十分にあげられない等キャリア形成の支障となったり、現場を離れざるを得ないことが多い。 政府としても、本年4月に策定した『女性の参画加速プログラム』において研究者を重点分野としており、 今後とも女性研究者の活躍のための様々な取組を関係機関等と連携しながら推進していきたい。」と挨拶しました。

平成20年11月27日、青少年育成全国大会が開催されました。大会では、「善行青少年及び青少年健全育成功労者」に対する内閣府特命担当大臣表彰や、 「青少年健全育成の今日的課題〜人とつながる力『コミュニケーション力』を高めるために〜」をテーマとしたシンポジウム等を行いました。

小渕大臣は、冒頭の挨拶で「青少年が夢と希望を持ち、健やかな成長を遂げられるよう、切れ目ない支援を総合的に推進してまいります。」と決意を述べました。 また、善行青少年表彰の受賞者には「多くの人々の心を励まし、支える力となっていることと思います」、 育成功労者表彰の受賞者には「これまでの御労苦に対しまして、深く敬意を表します」と、その活躍を称えました。

平成20年11月21日、小渕大臣は女性研究者の支援に積極的に取り組んでいる東京都文京区の日本女子大学を視察しました。

大臣は、同大学の概要及び同大学が取り組んでいる女性研究者への支援プロジェクト、 そして研究者が在宅でゼミや会議等に参加できるテレビ会議システムについて説明を受け、実際にそのシステムを使って、女性研究者の方々と懇談を行いました。

研究者からは、キャリアを重ねていこうとすると、留学・単身赴任等で家族が一緒に生活できない場合もあり、それが出産・子育て以前にネックになっていること、 研究活動がもっとも忙しい時期と出産・子育ての時期が重なってしまい、その両立が困難であること、一方で研究者は比較的自由に時間が取れるので、 工夫次第で研究活動にも子育てにも楽しく取り組むことができるとの声がありました。 これらの声に対し、大臣は「日本女子大学のような良いモデルを広く社会に発信していくことが大切である。 また、それぞれの方が選んだそれぞれの生き方、選んだ道をきめ細かく支援できる仕組みをつくることが必要である。 そのためには女性研究者の周囲の人々の理解と協力が不可欠であり、さらに、そのような意識を醸成し、環境を整備していくためにはトップの意識改革が重要である」と述べました。

続いて大臣は、同大学内に設置されている学内保育施設「さくらナースリー」を視察し、研究者を目指している学生の方々と懇談しました。 学生からは、それぞれの研究テーマ・内容と、将来に対する希望や不安などについて話がありました。 大臣は自身の経験談も織り交ぜながら、「自らの将来を自らの手で切り拓いていくことはすばらしいことであり、そのための努力を今後とも惜しまず続けてほしい。 研究者という道を選択するために他のものを犠牲にする必要のない社会環境の整備に努力したい」と述べました。

平成20年11月16日の「家族の日」に、奈良県橿原市において、平成20年度子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム全国大会奈良が開かれました。 小渕大臣は、「自分自身、子育ての困難にぶつかったときに家族や地域の支えの大切さを実感しています。 このフォーラムを家族や地域のきずなについて再認識するきっかけとしていただきたい。」と挨拶しました。 全国大会では、講演やパネルトークのほか、「家族・地域のきずな」に関する作品コンクール（標語、手紙・メール）の表彰式も行われ、最優秀賞受賞者6人に対して小渕大臣から表彰状を授与しました。

また、大会に先立ち奈良県内に住む同世代の母親10人から、「親と子のふれあい広場の実情」、「仕事と育児の両立と家族の支援」などについて要望や悩みを伺い、意見交換しました。 小渕大臣は、「皆さんから色々なお話が聞けて楽しく、大変勉強になりました。少子化対策はもう待ったなしです。 経済面の支援、保育サービスの充実、男性の働き方の見直しを含めた仕事と育児の両立体制を整えなければ、少子化問題は解決しない。」と述べ、 最後に「いろいろな困難がありますが、自信をもって力強く歩いていただき、周りの方々にも子育ては素晴らしく、楽しいことだと伝えてください。」と締めくくりました。

平成20年11月13日、東京商工会議所常議委員会が開催され、小渕大臣が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて」について講演を行いました。

小渕大臣は、地域経済を支える経営トップの方々に、少子化対策の取組として、「安心こども基金（仮称）」の創設により確保した1000億円での保育所整備、 妊婦検診の14回無料化、今後の出産費用の負担軽減を3つの柱として、一生懸命力を入れていること、そして、これらの施策を速やかに進めて、 3年後の基金の事業期間が終了する頃までには、「子どもを産んだ後を預ける場所を見つけやすくなったよね」、「子どもを産んだ後も働きやすくなったよね」、 と子どもを産みやすい社会になったことを若いお母さん方に実感していただけるように、しっかり実施に努めていきたい、という思いを伝えました。

また、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組として、育児休業法の改正などの紹介を交えながら、男性の働き方改革の必要性を訴えるともに、 先月訪問した企業の取組に触れ、「労働力人口が減っていくなかで、優秀な人材を取っていくのが難しくなる。 そうした中で、仕事もしっかりしてもらうけれども生活もしっかり守っていくということをPRしていく、 それによって良い人材を確保していく」という、妙徳社長のお話を紹介し、各社における取組の促進をお願いしました。

最後に、担当大臣として、「自分が育児をしながら仕事をしていく中でぶつかる壁というのは、今、企業のなかで働いている女性もいろんな形でぶつかっている壁だと思う。 自分自身がぶつかった壁を一つの経験として、いろんな省庁に投げかけ、その壁を解決していくことが、少子化対策担当大臣としての自分の役割だと思う」と語り、 強い責任感を示すとともに、「少子化対策やワーク・ライフ・バランス施策を前向きに捉え、これからの時代を担っていく子どもたちのために何ができるのかを考え、 多くの皆さんに明るいメッセージを送っていきたい」との決意を伝え、社会全体での取組推進に向けた協力をお願いしました。

平成20年11月13日、「日本・韓国青年親善交流」事業（韓国青年招へい）の韓国青年代表団歓迎会が開催されました。

「日本・韓国青年親善交流」事業は、昭和59年の日韓両国首脳会談における共同声明の趣旨を踏まえ、昭和60年の日韓国交正常化20周年を機に、 日本及び韓国の両国青年の相互理解と友好の促進を図ることを目的として、両国政府が共同して日本青年の韓国派遣と韓国青年の日本への招へいを実施しているもので、今年で22回目を迎えます。

小渕大臣は冒頭の挨拶で、「日本の青年達と心と心のふれあいを通じてお互いの友情を育み、その絆を大切にしてください。 今回の交流が、ご自身の将来や、両国とアジアの将来について深く考えるきっかけとなりますことを心から願っております。」と述べ、歓迎の意を表しました。

平成20年11月13日（木）、日本学術会議講堂において、「子どもと家族を応援する日本」シンポジウムを開催しました。

シンポジウムでは、子育てと子育てを担う家族を支援する活動において、顕著な功績・功労のあった企業、団体又は個人を表彰する「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰の表彰式が行われ、 小渕大臣から25名の受賞者（内閣総理大臣表彰8名、内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰17名）に表彰状を授与しました。

表彰式の後、小渕大臣と歌手で子育てエッセイの執筆などの幅広い活動をされている早見優さんによるパネルトークが佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授のコーディネートのもと、行われました。

小渕大臣から「大臣の仕事をいただいた時に、仕事と育児を両立させていけるかどうか正直不安だったが、大臣になっても今まで自分がやってきた事をやろう、 苦労を糧にしようと決意した。」、「今朝も子どもを起こし、ご飯を食べさせ、いっしょに出勤し、保育園に預けにいって、 それから大臣としての仕事をスタートさせている。」といった話があった後、それぞれの子育て体験、 パパの子育て参加などについて、約30分に渡って活発なパネルトークが繰り広げられました。

最後に、小渕大臣から「私も子育て真っ最中ですので、自分自身が感じたこと、苦労したことを仕事にしっかりいかして、 皆さん方が感じる壁を一つでも多く取り払えるようにがんばりたいと思っています。」との決意表明がありました。

平成20年11月10日、小渕大臣は、若者の自立に向けた就労支援に積極的に取り組む現場関係者の方々の意見を伺うため、 足立区東京芸術センターにある「あだち若者サポートステーション」と「ハローワーク足立」を訪問しました。

あだち若者サポートステーションにおける意見交換では、「ニートやひきこもりなど、若者を支援する枠組みに自発的に乗ってこない若者に対し、もう一歩踏み込んだ対応が不可欠。 どこにいるかわからないニート等の若者を発見し、誘導するようなネットワークが必要」等の意見が出されました。 その後、小渕大臣は、施設内を視察しながら、現在の活動状況や苦労等、現場のスタッフの話に熱心に耳を傾けました。

また、これに先立って訪れたハローワーク足立では、「若者が就職しにくくなっている傾向があることから、若年者コーナーを作り、より専門的・集中的に相談に応じるようにしている」などの説明を受け、 その後、所内を視察しながら、若年者コーナーや、子育てをしながら就職を目指す方をサポートする「マザーズコーナー」等の説明を受けました。

視察を終えて、小渕大臣は、「今、青少年が抱える問題について幅広い意見を伺い、 国としてどう取り組んでいくか精査をし、現場の皆さんの声を大事にしながら、しっかり検討していきたい」と述べました。

平成20年11月7日、第2回認定こども園制度の在り方に関する検討会が開催されました。 検討会では、認定こども園の意義や課題等について、委員による発表と議論を行いました。

小渕大臣は、冒頭の挨拶で「一人の母親としての経験を大切にし、現場に足を運び様々なご意見を伺いながら、 少子化対策に関する様々な課題を少しでも解決していきたい」と少子化担当大臣としての強い決意を述べるとともに、 「認定こども園については、先日の視察や意見交換を通じ、制度の有効性と課題を実感しています。 認定こども園が、子どもたちにとって、より良い育ちの場となるよう、また利用者のニーズに応えられる制度となるよう、 利用者の視点に立った議論をしていただきたい」と委員に要望しました。

平成20年11月6日、厚生労働省、（財）こども未来財団、NPO法人ファザーリング・ジャパンが主催する「ファザーリング・フォーラム」が開催されました。 フォーラムでは、「改正育休法は日本のパパクオータ制になるか？」をテーマに、育児休業法改正の実現に向けた男性の育児参加や働き方の見直しについて議論されました。 本フォーラムへの小渕大臣の出席は、先月15日にファザーリング・ジャパンの安藤代表と対談した際に、お誘いをいただき、実現したものです。

小渕大臣は、挨拶で「これからの少子化対策を推進していく鍵は今後の男性の生き方にあると考えてきました」と述べ、 また、「育児休業法の改正についてはただいま厚生労働省の審議会において検討されているところですが、 こうしたフォーラムにおいて広く議論がなされるということは非常に有益なことです。」と幅広い国民的議論への期待を表明しました。

平成20年11月6日、小渕大臣は、東京都女性相談センターを視察しました。 東京都女性相談センターは、売春防止法及び配偶者暴力防止法に基づき、要保護女性の一時保護や、配偶者からの暴力などの相談に応じる施設です。

太田センター所長からは、「配偶者暴力防止法成立後、DVを原因とする女性の一時保護件数が増加傾向にあり、全体の7割近くに上っている。 近年は児童を同伴し母子で保護される女性が多い。また、外国籍の母と子の保護も多く、その方たちは、言語の問題を抱え、通訳の確保などに苦慮している。 またPTSDやうつ病などを発症している母親も多い」との説明がありました。 センターのスタッフとの意見交換では、「母子が地域で暮らしていく中で、彼女らが地域にとけ込む努力も必要だが、それをサポートする地域の体制も必要」との意見が出されました。

施設を視察した後、小渕大臣は、「所長を含めてスタッフの皆様が、被害を受けた女性に対し、全力で、献身的にケアしておられることを間近に見て、大変ありがたいことだと感じました。 暴力を受けたお母さんの心のケアはもちろん、DVという状況を経験したお子さんの心のケアも今後の課題です。 現場の皆様方の話を聞かせて頂き、皆様が多様なニーズや新しい問題にしっかり対応できる体制について検討していきたい」と述べました。

平成20年11月5日、「日本・中国青年親善交流」事業（中国青年招へい）の中国青年代表団歓迎会が開催されました。

「日本・中国青年親善交流」事業は、昭和53年の日中平和友好条約の締結を記念し、日本国及び中華人民共和国の両国青年の相互理解と友好の促進を図ることを目的として、 両国政府が共同して、日本青年の中国派遣と中国青年の日本への招へいを実施しているもので、今年で30回を迎えます。

小渕大臣は冒頭の挨拶で、「国と国との友好親善の基礎となるのは人と人との信頼関係であり、とりわけ若い世代の交流は、 異なる文化や考え方に直接触れて、思いがけない発見もすることができる大変貴重な機会です。」と述べ、歓迎の意を表しました。

平成20年11月5日、小渕大臣は国立公文書館を視察しました。

国立公文書館は、歴史資料として重要な公文書などを保管し、一般の利用に供するための施設として重要な役割を果たしています。 公文書管理について担当する大臣として、今後の検討に資するため、施設や職員の業務の実状を視察しました。

小渕大臣は、インターネットを通じて国立公文書館が所蔵する歴史公文書等をデジタル画像で閲覧できる「デジタルアーカイブ・システム」について説明を受けました。 さらに、所蔵資料の中から日本国憲法の御署名原本や江戸時代の上野国（現在の群馬県）の地図などを閲覧しました。

視察後に、記者からの取材に答えて、小渕大臣は、「諸外国の公文書館と比べて少ない42人の職員ながらも、 国立公文書館は、デジタルアーカイブ・システムを活用し、利用者の利便性向上に取り組んでいます。 現場の職員は、不十分な体制のなかでもしっかり頑張っています。 しかしながら、移管される公文書の増加や利便性の更なる向上に対応するためには、職員の増員など管理体制の整備を計画的に進めることが必要です。 また、新しい施設の建設については、国立公文書館に求められる機能や役割を明確にした上で、 具体的な整備の内容を今後、検討していくこととなると考えています。」と述べました。

平成20年11月4日、公文書管理の在り方等に関する有識者会議の最終報告がとりまとめられ、有識者会議の尾崎座長から小渕大臣へ提出されました。

これを受けて、小渕大臣は、尾崎座長とともに、麻生総理にその報告をしました。

小渕大臣は、麻生総理に報告書を手交し、「有識者会議は、3月12日の初会合以来12回にわたる会合で極めて密度の高い議論を重ね、 本日、このように最終報告を取りまとめたところです。」と述べました。

これに対し麻生総理は、最終報告をとりまとめた会議の有識者に感謝の意を表されるとともに、「公文書は民主主義を支える基本的インフラである。 公務員が、この公文書の重要性を十分理解し、高い意識をもって管理にあたることが重要である。」との考えを述べられました。

「男女共同参画局」関連の日記
2008年11月04日

平成20年10月31日、小渕大臣は「男女共同参画ヤングリーダー会議」に出席しました。 この会議では、10月30日と31日の2日間、全国各地から招かれた地域の若手リーダーとして更なる活躍が期待される男女が、 男女共同参画に関する施策の説明や意見交換等を行いました。

小渕大臣は、会議出席者の代表（6名）と、会議での意見交換の成果や、地域での取組を進める中で感じる困難などについて懇談を行いました。 懇談では、「男女共同参画の広報をもっと一般に分かりやすいものにしてほしい」、「地方でも男女共同参画推進の取組ができるような提案をしてほしい」といった意見が出されました。 また、「この会議に参加することで得た知識、構築したネットワークを地元に持ち帰り、今後も活動していきたい」という声もありました。

小渕大臣は、「男女共同参画社会基本法制定から来年で10年を迎えるが、皆さんのような方々が出てこられたことも取組の成果であると思います。 皆さんには、それぞれの地域の中で男女共同参画の推進に取り組んでほしい。これからも地域と連携していきたい。」と述べました。

平成20年10月28日、小渕大臣は、東京都大田区にある株式会社妙徳を視察しました。 企業における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進には、経営トップのリーダーシップによる意識改革と、社員の方一人ひとりの着実な取組が必要です。

小渕大臣は、社員の方から「社長が率先して定時退社、連続休暇の取得に取り組むことにより、社員の働き方が変わった」「社として定時退社が定着してからは、 自分の時間も家族との時間も持てるようになり、仕事への活力が出てきた」「妙徳は定時退社の会社ということが浸透してからは、取引先から18時以降の電話もなくなった」などという意見を伺いました。 中でも、社員の皆さんは口を揃えて、「妙徳以外では働けません。妙徳一筋です」と話されていました。

企業において、優秀な人材を確保することは大きな課題です。 妙徳の取組は、トップダウンによるワーク・ライフ・バランスを推進した結果、各社員の仕事と生活の間に好循環が生まれ、 社員の流出を防ぐとともに、その取組のＰＲにより、新たな人材の確保に成功した好事例といえます。

小渕大臣は、「全国には、ワーク・ライフ・バランスに取り組みたくても、具体的にどうすればよいのか困っている企業がたくさんある。 妙徳の素晴らしい取組とその成果を、ロールモデルとして私自ら全国に発信し、経営トップの意識を変えて、各企業の取組を促進していきたい。 妙徳さんもあらゆる機会を捉えて、自社の取組を発信していってほしい。」と依頼しました。

小渕大臣は今後も機会を捉えて、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進している企業を訪問し、 その取組を発信することにより、全国の企業の取組を後押しし、取組の輪を広げていく予定です。

平成20年10月28日、小渕大臣は、東京都大田区にあるキヤノン株式会社の本社を視察しました。 最初に経営幹部よりキヤノンのワーク・ライフ・バランスの取組内容について聞いた後、 育児休業や育児短時間勤務の経験のある方、また海外赴任中に育児を経験した方等、5名の社員と懇談を行いました。

小渕大臣は、10月22日の経団連での講演の際に、企業において男性が育休をとりやすい環境を整えるなど、子どもを持つお父さん、お母さんを応援していただきたいと要請しました。 このたびは、経団連会長でもある御手洗会長に、経営幹部の方の意識改革だけでなく、率先して仕事と生活の調和に向けた取組を進めていただくことの大切さを改めて訴えました。

その後の懇談会において、社員の方からは、「保育園でも両親が分担して送迎していて、父親の育児への参加率が徐々に高まっている感じがする」、「ノー残業デーは大変助かっている。 その日は自分が子供を保育園まで迎えに行くことにしている」、また育児休業を取得した男性社員からは「育児休業中は今までの人生の中でも最も楽しかったし、とてもよい経験をしたと思っている。 まずは残業を減らして、家事・子育てに参加することから始めればよいと思う」といった意見をいただきました。

小渕大臣からは、「家族や子どもを持つことが本当にすばらしいこと。私も1歳の子どもがいる。 大変なことも多いが、それ以上にすばらしいことも多く、多くの国民がそういったすばらしい経験ができるよう、 働きやすくて、子どもを育てやすい環境を一日でも早く作れるよう取り組んでいきたい」と述べました。

平成20年10月28日、小渕大臣は、第30回男女共同参画会議に出席しました。

この会議では、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に関する取組や、 地域における男女共同参画推進の今後のあり方について、報告及び意見交換が行われました。

会議の冒頭、麻生総理は「有為な人材が埋もれているのは甚だ損失であり、高齢化や少子化の中で女性の活躍はものすごく大きな意味を持つ。 女性が働きやすい環境の整備や、意識の変革が必要だ」と挨拶しました。

有識者議員からは、「民間から学び、女性国家公務員の積極的な登用に取り組んで欲しい」、 「国や地域の課題を検討する際に、男女共同参画の視点が更に反映されるようにして欲しい」といった意見が出されました。

小渕大臣は、「男女共同参画に向けた取組みを全国的に推進していく上では、国民生活に密着した地域における取組みが極めて重要です。 政府としては、地域レベルでの実践的な取組みを効果的に支援してまいります」と担当大臣として強い決意を述べました。

平成20年10月27日、小渕大臣は、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催された日本・ASEANユースリーダーズサミットオープニングセレモニーに出席しました。

このユースリーダーズサミットは、日本の青年と「東南アジア青年の船」事業の参加青年とが意見交換や文化交流することなどを通じて相互理解を深め、未来を担うリーダーの育成を図る場となっています。

そのオープニングセレモニーで、小渕大臣は、秋篠宮妃殿下ご臨席のもと「『東南アジア青年の船』に乗船する日本とアセアン各国参加青年の友好関係の強化が重要である」との主催者挨拶を行いました。 オープニングセレモニー終了後には、乗船する各国参加青年代表と懇談し、青年代表からの「日本での温かいおもてなしに感謝します」、 「これから40日余りの航海が始まりますが、頑張ってまいります」といった話に対して、小渕大臣は「事業終了後も各国の架け橋になってください」と述べました。

平成20年10月23日、第5回仕事と生活の調和連携推進・評価部会が開催されました。 会議では、取組の中間報告と点検・評価の方法について議論が行われました。

小渕大臣は、冒頭の挨拶で「働きながら家庭生活を両立していくためには、職場における子育て支援策の充実や子育てしながらでも働き続けられる環境が重要であると痛感している」と述べ、 「働き続けたいというお母さんたちの希望を実現させるため柔軟な働き方を普及させていくことが重要」であり、「お父さんと子どもが一緒に過ごす時間を増やせるよう、 男性の働き方の見直しにも積極的に取り組んでまいりたい」と担当大臣として、仕事と生活の調和の推進に向けた強い決意を述べました。

平成20年10月22日、「東南アジア青年の船」事業（第35回）参集式が開催されました。 東南アジア青年の船事業は、昭和49年に、日本とASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の間の共同事業として発足し、今回で35回目を迎えます。 この事業には、現在、ASEAN10カ国と日本が参加し、船内及び訪問国において各種の交流活動を行うことにより、 日本及び東南アジア諸国の青年相互の友好と理解を促進すること等を目的としています。

小渕大臣は「今年で35回目を迎える本事業は、これまでの間、青年の交流を通じて、日本とアセアン各国相互の理解と友好の促進に大きな役割を果たしてまいりました。 約50日間にわたる交流活動を通じて、お互いの国の歴史や伝統・文化を尊重し合いながら、青年の持つ情熱と行動力を存分に発揮して、国境を越えた友情をはぐくまれることを期待します」と述べました。

平成20年10月22日、小渕大臣は、日本経済団体連合会少子化対策委員会で講演を行いました。 経団連は、平成17年5月に少子化対策委員会を新設し、「人口減少を前提とした経済・社会システムの構築」と 「できるだけ人口減少の速度を緩和すること」の両面から少子化対策を捉え、産業界・企業における取組みを積極的に推進してきている団体です。

小渕大臣は、「政府の少子化対策としては、（1）保育サービス等の充実、（2）仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現、 （3）子育てに対する経済的支援の充実、などに取り組んでおります。」と政府の取組みを紹介するとともに、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現することは、 企業にとっても、優秀な人材を確保できるなどのメリットがあります。今後は、特に、男性の働き方を変えていくことが重要です。」、 「政府においては、育休法の改正に向けた検討を進めているところですが、企業においても、男性が育休をとりやすい環境を整えていただくなど、 引き続き、子どもを持つお父さん、お母さんを応援していただくようお願いします。」と述べ、少子化対策について経済界の更なる協力を要請してきました。

平成20年10月22日、小渕大臣は、保育所型認定こども園である品川区立五反田保育園を視察しました。 認定こども園は、国の子育て支援施策の柱の一つです。 利用者からの評価は高い一方で、制度が十分に普及していない面もあるため、実際に認定こども園を運営している現場を訪問し、率直な意見や問題点を伺ってきました。

濱野品川区長からは、「品川区では、保育園における幼児教育をさらに充実させるために認定こども園を開設した。 保育園における教育機能を高めることは、女性の社会進出を支える点でも重要なことと考えている。 一方で、現場に対する財政支援が不十分であり、経営する側にインセンティブが働く仕組みが必要。」との意見が、また櫛田園長からは、 「幼保の縦割りの意識は、現場の職員にもあったが、認定こども園となってからは、幼稚園・小学校との交流や情報交換がさらに進み、保育内容も充実してきている。」との意見が出されました。

また、保護者の方との意見交換では、「認定こども園となってからは、専門の講師による指導などプログラムが充実し、子どもたちにいい影響が出ている。」、 「同じ施設で0歳から就学前まで保育・幼児教育を受けられるので安心」、「教育機能の充実のおかげで小学校への移行もスムーズにできている。」など認定こども園を評価する声が聞かれました。 また、「兄弟や姉妹がいる場合、同じ施設に預けられるようにしてほしい」といった意見も出されました。

小渕大臣は、「現在、認定こども園制度の在り方に関する検討会で議論を行っているが、制度ありきでなく、 子どもたちや利用者の方にとってどのような園がふさわしいのか、という観点を大切にしていい制度を作っていきたい。 検討会での議論を通じて、認定こども園普及の方向性を示して現場を後押しできるよう、今後も更に考えを深めてまいりたい。」と述べました。

視察後の会見では、視察の感想と、認定こども園の普及に向けた国の支援の在り方について質問を受け、小渕大臣は、 「品川区では、保育園と幼稚園との交流を盛んに行うなど、保育園側に幼稚園における取組の良いところをどんどん取り入れていこうとする積極的な姿勢があることと、 何よりも子どもたちや利用者が使いやすくということを一番に考えているところが認定こども園が進んだ大きな理由であると思う。 認定こども園制度については、現在検討会で在り方に関して議論をしているところであり、利用者をはじめ関係者から様々なご意見を伺って、良い制度を作ってまいりたい。」と述べました。

平成20年10月21日、第6回社会保障国民会議持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会（阿藤誠 座長）が開催されました。 分科会では本年6月の「中間とりまとめ」で提言された運用改善事項への対応状況及び少子化対策に係る新たな制度体系の構築に向けた視点について、有識者による意見交換が行われました。

小渕大臣は、挨拶の中で「本分科会での議論をしっかりと受け止めて今後の政策に活かしていきたい」と述べるとともに、 「少子化担当大臣として今後とも、同世代のお母さんたちと気持ちを共有し、一人の母親としての自分自身の経験や思い、 現場の声を率直に関係省庁にもぶつけていきたい」との考えを述べました。

平成20年10月20日、第1回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会が開催されました。 検討会では、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動についての委員発表や意見交換などがなされました。

小渕大臣は、インターネット上に様々な有害情報などが流通していることについて「一人の母親としていろいろ心配する部分もある」との認識を示し た上で、 「この検討会を通じてさまざまな議論を交わしていただくことにより、より良い基本計画をつくってまいりたい」と、担当大臣としての強い決意を述べ ました。

平成20年10月18日、小渕大臣は、女性医師の支援に積極的に取り組んでいる東京都新宿区の東京女子医科大学を視察しました。

視察ではまず、同大学に設けられた保育所を訪問し、実際に仕事と子育てを両立している女性医師の方々と意見交換を行いました。 意見交換では、女性医師から、医療現場での両立の苦労や不安の声とともに、仕事にも子育てにも楽しく取り組んでいるとの前向きな声も伺いました。

続いて、大臣は、同大学内で開催された「女性医師支援交流会」における講師の方々等との懇談会に臨み、 同大学における女性医師支援のための先進的な取組についての説明を受け、意見交換を行いました。

その後、「女性医師支援交流会」の冒頭では、「我が国が抱える様々な課題を乗り越え、 将来にわたって元気な社会を構築するためには、社会全体の変化とともに、一人一人の意識改革が重要。 医師不足については、女性医師が仕事を辞めず子育てをできるような環境整備をしっかりやっていかなければならない。 頑張っている皆様方を応援し、力強くバックアップしていきたい」と挨拶しました。

視察後の記者会見で、「日本における女性医師支援に関して、今後何を変えていく必要があると思うか」との質問に対して、 大臣は、「女性医師のライフスタイルの問題、例えば長時間労働など様々な要因があって、子育てをしながら仕事を続けていくことが難しい状況がある。 医師不足が大問題になっている中、託児所等の保育支援などを通じて女性医師を支援し、女性医師に活躍していただくことは重要である。 そのためには、組織のトップや女性医師の上司等、上の方の意識改革していくことが大事であり、 私も少子化大臣として、トップの方々に必要性を直接訴えながら、ご理解をいただいていきたい」と述べました。

また、大臣は、本日の視察で一番心に残っていることとして「とても前向きに頑張っている方の、仕事も楽しいし、子育ても楽しいという言葉に、少し救われる思いがした。 東京女子医大の取組みが、1つのモデルケースとなって全国に広がることを期待しており、バックアップもしていきたい」と述べました。

平成20年10月16日、第12回公文書管理の在り方等に関する有識者会議が開催されました。 会議では有識者会議の最終報告案について議論が行われました。

小渕大臣は、挨拶の冒頭で「有識者の皆様方には、3月の初会合以来、大変内容の濃い議論を重ねて、 ここまで取りまとめていただきましたことに心から御礼を申し上げる次第でございます。」と述べ、 続いて、「提出される予定の最終報告を十分に踏まえ、公文書管理法の制定及び歴史的公文書の保存体制の充実、強化に向けまして、 全力で取り組んでまいりたいと考えております。」と担当大臣として、公文書管理制度の改革について強い決意を述べました。

平成20年10月15日、NPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表においでいただき、 子育てに関心のある内閣府職員も30名程度参加して、皆で意見交換を行いました。

安藤氏からは冒頭、「父親になるということを楽しむという生き方が大切である。 良い父親になることを目指すのではなく、自分の人生を肯定できる笑顔の父親になろう。」という話がありました。

また、ワーク・ライフ・バランスについては「労務管理の問題ではなく、自分の生き方の問題であり、早く帰って何がしたいのかが大切である。」という話などがありました。

質疑応答では、職員から、どこまで育児参加をすれば良いのかという質問や、質の面でよい父親像になりたくて悩んでいるという意見が出されました。

安藤氏は、「まだ肩の力が抜けてない。やるべきことは目の前にある」、 「ママや子供たちのシグナルをきちんと受け止めてあげることが大切である」と答えられました。

また、行政の人間に対するメッセージとして、「仕事人間にならず、なるべく早く帰ってほしい。 これからは、育児ができ、楽しめる男性がモテる時代に変わっていく」とのお話がありました。

小渕大臣は、「女性は生き方が多様化して、選択肢が増えてきているが、それに社会が追いついていない。 それを打破するには絶対お父さんの力が必要。 世の中の男性に一緒に子育てをしてもらい、社会が変わることで、少子化を打破できると思っている。」、「少子化も男女共同参画も絶対に男性が要だと思っている。 多様な生き方ができるよう、政府も取組を促進していきたい。」と述べました。

【リンク】
・NPO法人ファザーリング・ジャパン
・ファザーリング・フォーラム(PDF形式　41.8KB)
・安藤氏のプロフィール

平成20年10月13日、小渕大臣は、奈良県総合周産期母子医療センターを視察しました。 昨年夏に妊産婦の受入困難という非常に痛ましい事案が発生した奈良県を少子化担当大臣としてその後初めて訪問しました。

奈良県においては、事案発生を受け、総合周産期医療センターが整備されるとともに、救急医療情報システムの整備、 産婦人科医の確保が図られるなど、安心してお産ができる環境作りに向けて、具体的な取組が進められています。

奈良県からは、「救急医療だけでなく、正常分娩をされる妊婦の方がおかれている状況も厳しく、特に、都市部から離れた地域では、 お産のできる医 院などが減少し、妊婦の方は、長時間の通院を強いられている」、「施設は整備されたものの、 過酷な勤務状況のため人材の確保が難しいという課題がある」と いうことについて説明を受けました。 また「安心してお産のできる環境をつくるためには、産科・小児科医の不足の問題を解決することが必要」、「施設整備に あわせて、 医師や看護師が働き続けやすい職場づくりのための取組が必要」という意見を現場の方から直接伺いました。

小渕大臣は「産科・小児科医を担う現場が厳しい状況におかれていることは、奈良県だけにとどまらず、全国的な問題です。 国民が安心して妊娠・出産・子育てができる産科・小児科医療の環境整備のために、今後も関係省庁とも協力して、取組を進めていきたい。」と述べました。

平成20年10月10日、神奈川県横浜市で行われた「官民連携子育て支援推進フォーラム全国リレーシンポジウム神奈川県大会」 （主催者：内閣府、神奈川県）に小渕大臣が出席し、主催者挨拶を行いました。 シンポジウムでは、有識者による基調講演、神奈川県知事と経済団体・労働団体の代表者等によるパネルディスカッションなどが行われました。

小渕大臣は挨拶の中で、「政府として、『多様な働き方を可能とするワーク・ライフ・バランスの実現』と 『保育サービス等の子育てを支える社会的基盤の整備』という2つの取り組みを『車の両輪』として強力に推進していくとともに、 現在、子育て真っ最中の1人の母親である自分自身の経験や、多くの皆様方が経験し、問題点と感じていることを率直に関係省庁にぶつけながら、 いろいろなことを改善していきたい。」との考えを述べるとともに、神奈川県における子育て支援の一層の推進を呼びかけました。

平成20年10月10日、小渕大臣は、横浜市にある認定こども園「ゆうゆうのもり」を視察しました。

認定こども園は、国の子育て支援施策の柱の一つです。 渡邉園長からは「子どもの育ちにとって何が大切なのかを1番に考えていきたい」との意見が、 また、保護者の方からは「認定こども園は、働いていない母親にとっても子どもを遅くまで預かってもらえるので安心感がある」や 「夫の育児に対する手助けのおかげで、育児にかかるストレスも軽くなっている。 男性の育児参加が更に進むような取組がなされて欲しい」などの意見が出されました。

視察後の会見では、視察の感想を問われ、小渕大臣は、「子どもにとって大切なことは何か、という視点が大切だと思いました。 『認定こども園制度の在り方に関する検討会』においても、各方面からいろいろなご意見がでてくることと思いますが、子どもの立場にたった議論を行いたい。 何よりも子どの幸せな笑顔にあふれた施設として普及していくよう、今後の検討に活かしていきたいと思います。 今後も、積極的に現場に足を運び、直接関係者と意見交換をし、感じたこと、考えたことを国民の皆さんに発信してまいります。」と述べました。

平成20年9月30日、第4回食育推進評価専門委員会が開催されました。 この委員会は、「食育推進基本計画」（平成18年3月31日　食育推進会議決定）の実施を推進するとともに、食育の推進状況について評価等を行うために設置されたものです。 当日の委員会では食育に関し先進的な取組みを行なっている福井県小浜市、（株）日立柏レイソル、お茶の水女子大学学生サークル「ochas」の関係者の方々からの事例紹介の後、それに関する質疑応答等が行われました。

小渕大臣は、「食の安全・安心をゆるがす事件が発生しているなかで食品の安全性に関する国民の知識と理解を深めていくことが非常に重要である」との認識を示し、 「今後も食育に関する取組を着実に進めていくために内閣府としても関係省庁と連携しつつ最大限の努力をしていく」との考えを述べました。

平成20年9月30日、子どもたちのインターネット利用を考えるシンポジウム（主催者：子どもたちのインターネット利用について考える研究会、（社）全国高等学校PTA連合会）が開催されました。 シンポジウムでは、子どものインターネット利用の現状に関する有識者からの講演や、インターネット教育用教材の紹介などが行われました。

小渕大臣は、「子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境整備のためには、保護者や関係事業者がそれぞれの立場から適切な取組を行っていくことが不可欠であり、 政府としてそのような取組を後押しするための施策を推進していきたい」との決意を述べるとともに、出席者に更なる協力を呼びかけました。

平成20年9月26日、東京ウィメンズプラザにおいて「配偶者からの暴力防止と被害者支援に関する全国会議」が開催されました。 会議では、配偶者からの暴力防止と被害者支援に関わる官民担当者が情報を共有し、官民連携の更なる強化・拡大及び取組の促進を図るため、 官民担当者が一堂に会し、情報提供、地方公共団体の先進的な取組について事例発表、有識者等による講演等を行いました。 小渕大臣は、「日頃から、行政・民間の関係者の皆様が、被害者からの相談やその保護、自立支援に取り組んでいるところですが、これまで、 全国の行政担当者と民間関係者の方々が一堂に会して、配偶者からの暴力対策について情報を共有し、共に考える機会がありませんでした。 私どもとしても、ぜひこのような機会を設けるべきではないかと考え、本年度から、この『DV全国会議』を開催することといたしました。 本日の会議が被害の防止・被害者を保護し支援していくための一助となることを心から願っております。」と挨拶しました。

平成20年9月25日、第11回公文書管理の在り方等に関する有識者会議が開催されました。 会議では司法府・立法府の文書管理について、それぞれの実務担当者よりヒアリングを行い、議論が行われました。

小渕大臣は、「公文書はこの国における共有の財産であり、次の世代にしっかりと伝えていかなくてはならないと認識しています。 しかし、その制度の内容も規模も人員も他の国から比べると立ち遅れていると言わざるを得ない状況です。 福田前総理の思いをしっかり引き継いで、ふさわしい公文書管理体制を構築できるように、私自身も努力していきたい。」と決意を述べました。