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年頭のごあいさつ
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新年明けましておめでとうございます。
皆様にはお健やかに新年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。

父小渕恵三が「平成」と記した額を掲げ、「新しい元号は『へいせい』であります」と記者会見してから30年が経ちました。この映像が流れるたびに父を思い出し、この30年を振り返り感慨もひとしおです。私も初当選から19年目を迎えました。これもひとえに地元の皆様方の温かいご指導と、いつも変わらぬご支援のおかげと心から感謝申し上げます。

さて、日本経済はこの6年間、アベノミクスの推進によりデフレ脱却・経済再生を図ってまいりましたが、一方で、少子高齢化・人口減少といった構造的な課題を抱えております。今こそ、その対応に踏み出さなければなりません。高齢者から若者まで全ての世代が安心できる全世代型の社会保障制度へと転換し財政健全化を着実に進めるためには、一昨年の総選挙で公約したように消費税の引上げが必要であると考えます。2014年4月の消費税率引上げの際の経験を踏まえ、引上げに伴う影響に対しあらゆる手立てを尽くすことが不可欠です。消費税引き上げ分の税収につきましては、年金・医療・介護などの社会保障費とともに教育負担の軽減・子育て層への支援、ならびに財政再建に充当されることになっており、予算・税制の両面から支援することが必要です。私も党税制調査会副会長として、税率引上げ後の経済的影響に対応するために、自動車の保有に係る税負担の恒久的引下げ、住宅ローン控除期間3年延長、中堅・中小・小規模事業者の事業承継に対する支援、地域経済を牽引する事業に対する支援等を決定しました。これからも消費税率引上げの意義について、皆様方のご理解を得るために丁寧に説明してまいりたいと思います。

日本を取り巻く国際環境は、緊迫する北朝鮮問題をはじめ、経済成長を続ける中国の台頭、日米同盟の一層の強化の必要性など、様々な課題が存在しています。世界の平和と繁栄を支えてきた自由・民主主義・人権・法の支配といった国際秩序も、テロや過度なナショナリズムなどにより変動期を迎えています。こうした国際環境の中でも、日本は米国をはじめとする同盟国・友好国との連携を図りながら、これまで以上に大きな責任と役割を果たしていかなければなりません。今年は歴史的な皇位継承、日本が初めて議長国を務めるG20大阪サミット、ラグビーW杯等、日本にとって大事な行事が予定されております。国民の幸せと日本の未来を見据え取り組んでまいります。
昨年は、日中平和友好条約が締結されて40年を迎えました。10月には安倍首相が日本の首相として7年ぶりに訪中し、両国が世界の平和と繁栄のために共に貢献する時代が来ていると挨拶されました。今年6月には、習近平国家主席も国賓として来日する予定です。私も日中友好議員連盟の事務局長として、今後も新たな次元の日中協力の在り方に力を尽くしてまいりたいと思います。

今年は、統一地方選と参院選、群馬県では知事選が行われます。今後4年間の地方自治の行方を決める極めて重要な選挙です。経済再生を確実なものとし地方を活性化させるため、また、地方と国とが連携して地域の課題や要望を受け止め実現していくため、統一地方選の勝利による強固な体制が必要です。全員の必勝を期し、統一地方選での勝利を弾みに参院選を勝ち抜く決意です。

最後になりましたが、これからも国民の命と平和な暮らしを守り、平成のその先の時代の新しい国づくりに精一杯頑張ってまいる覚悟です。皆様には変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、本年が皆様にとりまして素晴らしい年となりますようお祈り申し上げ、私の新年のご挨拶とさせていただきます。

2019年1月1日
小渕優子