平成21年4月16日、小渕大臣が議長を務める「定住外国人施策推進会議」が初めて開催されました。 会議では、今後の対策として「定住外国人支援に関する対策の推進について」が決定されました。

小渕大臣は、対策の取りまとめに当たり、「経済状況は依然として厳しく、定住外国人の置かれている状況の厳しさも変わっていない。 関係省庁においては、迅速かつ着実に対策の実施に全力で取り組んでいただくように」と述べ、この対策が速やかに実施され、定住外国人支援策の一層の推進が図られるよう強い決意を示しました。

平成21年4月7日、第4回青少年インターネット環境の整備等に関する検討会が開催されました。 検討会では、青少年のインターネット環境の整備に関する基本計画に盛り込むべき事項についての報告書案等を議題として意見交換などが行われました。

小渕大臣は、検討会における提言のとりまとめについて感謝を述べるとともに、検討会の提言を踏まえて、基本計画を速やかに策定していきたいと、担当大臣としての強い決意を述べました。

平成21年3月31日、第5回認定こども園制度の在り方に関する検討会が開催され、今後の認定こども園制度の在り方についての報告書のとりまとめが行われました。

小渕大臣は挨拶で、「本検討会において、有識者、地方自治体関係者、施設を運営している方々から頂いたたくさんの御意見を、 これからの認定こども園の定着、制度改正等に向けて、活かしていきたい」と述べ、認定こども園の今後の更なる普及等に向けて強い決意を示しました。

平成21年3月4日、第6回仕事と生活の調和連携推進・評価部会が開催されました。 会議では、取組の中間報告と施策の点検・評価の方法について議論が行われました。

小渕大臣は、冒頭の挨拶で「経済状況が厳しい中でも、ワーク・ライフ・バランスを進めることによって、更にいい人材が確保できたり、仕事の効率化が図られたりするが、 まだまだ、本当の意味でのワーク・ライフ・バランスを十分に御理解いただいていないのではないかということも感じる。」と述べ、 「こうしたときだからこそ、ワーク・ライフ・バランスを進めていただくために、私も各方面にしっかり働きかけをしていきたい。 ワーク・ライフ・バランスの真髄とは何なのか、しっかり皆さんにお伝えしてまいりたい。」と担当大臣として、仕事と生活の調和の推進に向けた強い決意を述べました。

平成21年2月25日、小渕大臣は、企業のワーキングマザーとワーキングマザー予備軍総勢11人を大臣室にお迎えし、懇談しました。

前半は、特定非営利活動法人J-winが2008年10月に行った「働く女性のWORK&LIFE調査」の報告が行われました。 この調査では、 既婚女性の子どもを産む・産まないの選択を左右する理由として、20代のキャリア中断への恐れがあることや、30代以降の不妊の問題等が明らかになってい ます。 報告においては、今後の課題、要望などが述べられました。

後半は、この調査の具体事例等が懇談会参加者個人の体験と重ねて語られ、女性の健康や妊娠に関して、 20代の頃からの学習機会が大切であること、男性の意識変革や働き方の見直しの重要性など、大臣と活発な意見交換が行われました。 小渕大臣は、「現場の多くの人たちの現状が認識できる調査をして いただいたことに感謝している。 今の日本は、昔に比べて何でもできる環境にあるはずだが、実際は子どもを持ちたい、働きたいなどの個人の希望が形にできない状況にある。 原因は社会と男性が変わってこなかったことにある。スピード感を持って環境整備を行っていきたい。 これからも諦めないで女性力を発揮し、後 輩もついてくるように頑張ってほしい。」と述べました。

女性が普通に子どもを持ちながら働くことが当たり前として受け入れられる社会を願って、懇談会は終了しました。

平成21年2月24日、ガルシア・ベラウンデペルー共和国外務大臣が小渕大臣を表敬訪問し、日系ペルー人問題について会談を行いました。

ペルー外務大臣からは内閣府に定住外国人施策推進室が設けられたことを評価するとのコメントがありました。 小渕大臣は、「今年はペルーへの日本 人移住110周年という節目の年ですが、これまで培ってきた日本とペルーとの友好関係が継続、発展していくことをお祈りします。 また、定住外国人支援に関する「当面の対策」を1月30日にとりまとめ、現在、関係省庁においてこの対策に基づいて支援策に取り組んでいます。 今後、この対策をしっかりと進めていくとともに、さらに必要とされる施策について検討してまいります。」と述べました。

平成21年2月18日、第4回認定こども園制度の在り方に関する検討会が開催され、これまでの議論を踏まえて、 認定こども園制度の論点の整理について意見交換が行われました。

小渕大臣は挨拶で、「本検討会の議論に対しては、国民から強い期待が寄せられている。 スピード感をもって利用者の声を踏まえた実効性のある案をまとめていただきたい」と述べ、報告書とりまとめへの強い期待を示しました。

平成21年2月9日、東京ウィメンズプラザにて「共同参画フォーラム2009〜ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画〜」が開催されました。

フォーラムでは、有識者による講演やトークセッションのほか、男女共同参画社会基本法の制定から今年で10年を迎えるに当たり、 「男女共同参画シンボルマーク」の公開審査会を行い、最優秀賞1点と優秀賞2点が選出されました。

小渕大臣は、「百年に一度とも言われている金融危機の中で、ワーク・ライフ・バランスどころではないという声が企業関係者の間から聞かれる。 しかし、このような苦境を乗り切るためには、なんといっても人材の力が最も重要であり、こういう時だからこそ、ワーク・ライフ・バランスを積極的に進め、 一人でも多くの優秀、有為な人材を引き付け、持てる力を発揮させられるかどうかが、成長戦略の鍵となる。 『明日への投資』という視点に立ってワーク・ライフ・バランスの推進に前向きに取り組んでいただきたい。」と挨拶しました。

平成21年1月30日、外国人労働者問題関係省庁連絡会議が開催されました。

小渕大臣は、内閣府が取りまとめた定住外国人支援に関する「当面の対策」について、「総理から、この対策に沿って支援を進めるように指示がありました。 各省庁においては、この対策に基づいて各種施策を速やかに実行するとともに、改善できるものは積極的に改善していくように」と、関係府省の事務責任者を督励しました。

平成21年1月21日、東京大学社会科学研究所が主催する「ワーク・ライフ・バランス推進研究プロジェクト・キックオフ・シンポジウム」が開催されました。 第1回目のシンポジウムとなる今回は、「人を活かす企業が伸びる、新しい『報酬』としてのワーク・ライフ・バランス支援」をテーマとして、 プロジェクトに参加している企業や研究者からの最新の調査結果や成功事例等を踏まえた研究報告と、企業の人事担当者による活発なパネルディスカッションが行われました。

小渕大臣は、「企業が不況を乗り切るためには、『人材』の力を結集するしかありません。 『人材』を活用するという観点からも、ワーク・ライフ・バランスの推進は意義深いものです。 経済情勢が厳しいこのような時こそ、社員の役割や業務の流れを見直し、労働時間の短縮と経営の効率化を実現するための好機とも言えます。 ぜひ、『明日への投資』という視点に立って、ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいただきたい。」と述べた上で、「この研究プロジェクトの成果を広く社会に発信し、 企業における取組を後押ししていくとともに、働き方の見直しに向けて取り組んでいただきたい」と、参加者の皆様に向けてメッセージを発信しました。

平成21年1月15日、小渕大臣は、平成20年度「世界青年の船」事業(第21回)外国参加青年歓迎会に出席しました。

歓迎会で小渕大臣は、「日本の青年や様々な国から来た仲間たちと率直かつ積極的に世界の諸課題について討議し、 その過程の中で、友情を育み、能力を養い、相互理解を深めていただきたい」と歓迎の挨拶を行いました。