小渕委員
おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
本日は、少子化問題、子育て支援を中心に福島大臣、そして、その後、枝野大臣に御質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、福島大臣とは、昨年の九月に大臣の交代の際にお時間をいただきまして、いろいろとお話をさせていただきました。
福島大臣とは、それ以前にも、女性政策をさまざま成立させていくに当たって超党派でいろいろお話をさせていただく機会もありましたし、
また先日も、子育て、少子化問題、いろいろとお話させていただいた中で、私は、気持ちを同じくする部分が随分と多かったというふうに思っております。
政権交代をいたしましたけれども、この少子化問題に関していえば、私は、やはり国を挙げて取り組むべき最重要課題であるというふうに思っておりますし、
政権交代をしたからといっても、全力で進めていかなければならないことであるということに関しては、これは認識の違いはないというふうに思っております。
その上、子供の問題を扱うということですから、やはり継続性というものが重要視されてくると思っています。
政権がかわったということで、この子育て支援や少子化問題に関しては、その規模ですとか優先順位というものは違ってくるかもしれませんけれども、
私としては、議論を重ねながらも、一歩でも二歩でも前に進めていきたい、その思いは基本的に持っておるところであります。
そんな中、あの政権交代の際にも、福島大臣とお話をさせていただいたんですけれども、私は、福島大臣には大変大きな期待をしております。
もちろん、福島大臣は子育ての当事者でもありますし、子供を育てながら政治家というお仕事をされてきた、そのことについては、
政治家の先輩として、子育ての先輩として、やはり尊敬を申し上げるところであります。
ただ、この半年、福島大臣の少子化対策担当大臣としての活動、発言を見ておりまして、正直、せっかく福島大臣がこのポジションにおられるのに、
もっと頑張っていただきたい、もっとやっていただきたいという思いで、ちょっと残念な思いがしておるんです。
これまで、超党派でいろいろな女性政策を扱ってきました。例えばＤＶ法なんかは、まさに福島大臣の熱意あってこそだと思います。
福島大臣の突破力ですとか行動力というものを知っているからこそ、私は、そのエネルギーが一〇〇％少子化に向いていないのではないかというような思いがしているんです。
もちろん、社民党の党首としての顔もありますので、どうも頭が普天間とかそちらの方に行っているのではないかということで、
私は、福島大臣の全力でこの少子化問題に当たっていただきたい、そのように思っておるんです。
本題に移ってまいります。
私は、きょう、一応、新旧の大臣の議論ということで、私たちのつくってきた二十一年度の予算、そして大臣のおつくりになってきた二十二年度の予算案、
これをしっかり対比させながら議論をしたいなと思っていました。新しい政権がスタートをして、連立政権なわけです。
その連立政権がこれから子育て政策についてどのような方向性で進んでいくのか、その全体像を示すという意味で、
やはり二十二年度の予算をしっかり見ていきたいというのが私の思うところであったんです。
ですから、今回の質問に当たって、二十二年度の少子化の社会対策関係予算の資料請求をさせていただいたんですけれども、いただくことはできませんでした。
一枚紙で、少子化社会対策関係予算案の主なものということで、プラスになったものは出していただいたんですけれども、
私が知りたかったのはこういうことではなくて、全体をすべて出していただきたかったんです。
例年ですと、予算案決定後速やかにこれは公表されているものだというふうに承知をしておりますが、現在作成中ということでありました。
これは、今後きちんと公表をしていただけるんでしょうか。
というのも、今回、目玉として、子ども手当一・五兆円入ったわけであります。
私たちが心配するのは、この子ども手当が入ったがために、これまでやってきた子育て、家庭に対するいろいろな予算というものが、
どこかでしわ寄せを食ったり削られたりしたことがないのだろうかということをしっかり見ていきたいなと思ったんですね。
ただ単に一・五兆円がふえたのですよということはわかるんですけれども、その全体像というものがわからなければ、この一・五兆円が多いのか少ないのか、
あるいは、ほかのものがどういうふうにふえたのか減ったのか、しっかり議論することができないと思うんです。
ちなみに、二十一年度の予算は、子供、家庭に係る予算は大体一・六兆であったわけなんです。
とすると、一・五兆の子ども手当と、これまでの子供、家庭に係る予算というものを合わせると、
単純に計算すると三・一兆円ということになるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
三・一兆になっているのだとすると、子ども手当を入れたがためにどこかにしわ寄せが来たということにはならないかと思うんですけれども、
そのあたりのことも含めて、公表していただけるかも含めて、お答えをいただけたらと思います。
福島国務大臣
小渕さん、どうもありがとうございます。
引き継ぎのときにいろいろアドバイスもいただきましたし、小渕前大臣がやってこられた安心こども基金やさまざまなプロジェクト、
有識者の会議なども、引き継いでいるところも多くあり、本当にどうもありがとうございます。
また、子供を応援しよう、子供を産んで育てることが困難な社会を変えようという点では、これも思いは一緒ですし、超党派でやれることもたくさんありますし、
私も突破力と行動力でまた頑張っていきますので、どうかよろしくお願いします。
今の御質問に関しては、私は細かいその質問通告は受けていないので、今作成中ということであれば、
いずれ予算のきちっとした全体像をお示しするのはもちろん当然だと思いますので、
事務方と相談をして、予算案は国会議員の皆さんにお示しするのが当然ですので、そのようにしたいというふうに考えています。
それで、同じ資料、少子化社会対策関係予算案の主なもの、一枚もらわれたということなので、それを見ていただければ、
今回の予算案は、確かに、子ども手当もあるのですが、保育園についても三百七十七億円追加をしている。
保育サービスを何と見るかはさておきながら、四千百五十五億二千二百万円、プラス三百七十七億円前年比増です。
また、放課後児童対策も四十億円プラスの二百七十四億二千万円、そして生活保護の母子加算の復活や児童扶養手当を父子家庭にもするという形で、
やはり子供に厚い予算になっているというふうに思っております。
もっと全体像や詳細が知りたいということについては、できるだけ国会の皆さんにもそのような情報提供をしていきたいと考えています。
小渕委員
私も、大臣の際に、子供とか子育て、家庭にかける予算というものが世界的に見ても本当に日本は少ないので、
ここをどうしてもふやしていきたいということは、ずっと申し上げてきました。
ですから、全体のパイがふえたということであるのであれば、それは喜ぶべきことであり、評価をすることなんだと思います。
しかし、子ども手当を入れたがために、何かの形でどこかにしわ寄せが来るということは、避けていただきたいと思います。
私も、保育の部分ですとか学童の部分も調べさせていただきました。確かに、そういう注目されるところは微増であります。
そこにしわ寄せが行ったということはないということがわかったんですけれども、やはり、全体のものを見せていただいて、
それからどこかにマイナス面がないかということをしっかり議論させていただきたいというふうに思っておりますので、
できるだけ早い段階でこれを公表していただきたいと思っています。
ただ、大臣は、しっかり環境整備をしていかなければいけないということに関してはすごく強い思いがあるというふうに私は思っていました。
ですから、保育サービスが三百数十億円ふえたということであるんですけれども、本音とすると、もう少し拡充したいなというふうな思いがあったのではないかなと思っているんです。
結局、子ども手当ありき、初めにこの子ども手当があっての議論がスタートということでありますので、関連施策については必要なだけ伸ばせない、
子ども手当の議論ばかり先立ってその他の議論というものが十分にされない、また、それが表に出てこないということで、今回の予算、
全体的に見ますと、現金支給をかなり重視した、正直、バランスを欠いた少子化対策の予算になっているのではないかというふうに思います。
私は、この子ども手当に大臣が縛られて、本当にやりたいこと、大臣ならではのリーダーシップというものを発揮できていないようにお見受けしております。
大臣は、御自身の経験から、子育て支援というものにはどんなものが必要なのか。
もちろん、子ども手当のような経済的支援が必要だということは、私自身も思いますし、大臣も思うところであると思います。
しかし、それ以外に、またそれ以上に必要なものというものも実感として感じておられると思うんです。
ただ、連立という枠組みの中で、社民党でこのポジションをやっておられる、そんな中で、民主党の目玉政策であるこの子ども手当に関しては、
正直、なかなか口を挟めないというような状況ではないかと思っておるわけであります。
せっかく福島大臣がそのポジションにおられる、また、連立与党の中で福島大臣の声というものをもっともっと存分に通していくべきではないかというふうに私は思っているんです。
そこで、子ども手当について、もう一つお伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げたように、少子化対策において経済的な支援が必要であるということについて、これは本当に、
さまざまなアンケートからも、国民の声として出てきているということであります。
しかし、私は、やはり限られた予算でありますので、それを効果的に活用するという観点から、この子ども手当のように新たな現金給付を創設するにしても、
一定の所得制限をした上で、給付総額を圧縮した分は保育サービスなどの関連施策の拡充に充てる方が少子化対策としては効果的ではないかというふうに考えています。
待機児童一つとっても、サービスの供給量を大幅にふやさない限り、現金給付による可処分所得を月額数万円ふやしたところで、それは解決にはなっていきません。
大臣の示されたビジョンで、「新たな次世代育成支援のための包括的・一元的制度設計に係る主要な子育て支援サービス・
給付の拡充に必要な社会的追加コストの機械的試算」というのがあります。
量的拡大に施設整備費を加えても、ビジョンの最終年度における追加予算は七千七百七十億円。
これを見ても、今回の子ども手当の半分のお金で賄えるわけです。
乱暴な言い方をすれば、例えば所得制限をつけたり支給額を多少見直すなどによってこの子ども手当というものを少し圧縮すると、
政府が今必要としている子育て支援サービス、給付はすぐにでも実現可能になるということだと思うんです。
率直にお伺いいたします。福島大臣、子ども手当に所得制限をつけるべきではないかとお思いになりませんでしょうか。
福島国務大臣
私は欲張りですので、経済的支援も、それから現物支給も、両方だと思っています。それで、おっしゃるとおり、予算が潤沢であれば、もっともっと現物支給もやりたい。
思いは、連立与党の中でも、与野党超えても、実は同じだと思っています。
所得制限については、私自身は、現物支給をどう確保するかという、担当大臣という自分の思いもあったわけですが、
結論的には、今のこの制度で一番いいと実は思っています。
というのは、子ども手当をユニバーサルサービスとして、すべての子供に支給する、そして、現物支給として、
保育園や学童クラブや病児・病後児保育や、いろいろなところも応援する。
不妊治療については、本当に、ちょっと少ないかもしれませんが、将来の保険適用も踏まえて、
今回は支援をまた応援するという形になっているので、今の予算規模の中では一番バランスよく配置をしたというふうに考えています。
やはり、チルドレンファーストを打ち出して、子ども・子育てビジョンを打ち出して、子供を大事にする内閣にする。
全体の予算の中で、子供に関する予算は今回ふえましたので、さっき、どこかにしわ寄せがとおっしゃったことはわかるんですが、
優先順位として、子供に出そうということを決めたことは、社会にある種のメッセージを出して、
みんなが子育てを負担とだけは考えない社会になるというふうに思っています。
ですから、私自身は、所得制限がありますと、正直、事務経費や、毎年毎年その捕捉も含めて大変なので、子ども手当それから現物支給、
そして小渕大臣から引き継いだ、現物支給も含めた予算獲得を頑張ってきましたし、頑張っていきたいと思っています。
安心こども基金も、今回、補正予算で二百億円確保しましたので、これは各都道府県に今後お配りして、だから、
実は前よりもずっと現物支給については手厚くしたという思いがあり、この方向で頑張っていきたいというふうに思っています。
小渕委員
子供、家庭に対する予算、その全体のパイを広げていただいたということ、本当にこれは大変すばらしいことだというふうに思うんです。
ただ、内情を、全体的なことを見ていきますと、やはりこれが将来のツケに回っているということも受けとめていかなければなりません。
将来の子供たちのために、日本の未来を生きていく子供たちのためにということで子ども手当という考え方があるということ。
でも、一方で、その子供たちに大きなツケも残していく。そのことについての考え方もやはり避けて通るわけにはいかないと思うんです。
そんな中、一般の方々に、この子ども手当について、どうですかというアンケートをとったところ、
所得制限をしっかり設けるべきではないかとお答えになる方が七割近くいるというふうに言われています。
公約どおり一律の給付を行うべきだという方は二割もいかないということなんですね。
やはり、大臣というお立場であるのであれば、一般の方々がどのような子育て支援を必要としているのかということを十分に受けとめるべきだと思いますし、
私自身も子ども手当を受け取る立場の人間なんですけれども、そういう方々でさえも、もちろん現金給付は欲しい、しかし、それが子供たちの未来にツケとして、
赤字国債として残っていくのであればそれは少し考えなければならないというふうに、今回の子ども手当については、みんなが賛成かといえば、
決してそうではなくて、みんないろいろなちゅうちょがあるように思うんですね。
そういう声について、大臣、どういうふうに思われますでしょうか。
福島国務大臣
国民の皆さんは、今財源が逼迫していることを十分御存じなので、それで所得制限という話が出てくることは理解ができます。
ですから、そういう思いも、そういうアンケートがあることも承知をしていますが、実は、そもそも、根本的に言って、
どういう施策を打つかということがあると思うんですね。
私自身は、本当は、根本的に言うと、子ども手当や子供に対する施策は、親と関係なく、どんな親だろうがと言うと変ですが、親の収入の多寡は関係なく、
すべての子供を応援するというユニバーサルサービスというところに実は根本の価値があるというふうに思っています。
今回の子ども手当は親に対する支給ですが、私は、スウェーデンの社会科の教科書を見たときに、
自分がもらった子ども手当をどう自分のために使うかという子供たちのいろいろな声が載っていて、
子供たちは、この社会がすべての子供を応援しているよというメッセージとしてあることもいいなというふうに思っています。
ですから、哲学の問題とすれば、やはり、子供には、すべての子供を応援する子ども手当と、それから、困難を抱える部分、そこにもしっかり応援しなければいけない。
だから、生活保護の母子加算の復活や児童扶養手当に対する父子家庭への援助、もう一つは、実際、保育所などもきちっとつくって、
保育所や放課後学童クラブや病児・病後児保育、そういうことの充実などをしっかりやっていきたいというふうに考えています。
小渕委員
子ども手当の財源に関しては、もう随分長いこと議論がなされてきたと思いますが、正直、なかなか明確な答えというか、
相変わらず平行線の議論をしているのではないかなというふうに思います。
ただ、子供のことというのは、先ほども申し上げたように、継続性が必要でありますので、ことしもらった、来年もらった、でも再来年はもらえなかったということでは、
やはり大きな問題があるわけですし、毎年毎年もらったのはいいけれども、どんどん赤字がふえていって、本当に将来不安だけれどもお金だけ入ってくるという現状も、
とてもおかしなことなわけなんですね。ですから、実現可能であり、持続可能である政策というものをしっかり築いていく必要があると思っているんです。
そこで、財源をめぐってはいろいろな紆余曲折がこれまであったかと思うんですけれども、
きょう原口大臣が参議院の方でとられていて来れないということなので、ちょっと意見だけ申し上げておきたいと思うんです。
財源をめぐって、原口大臣は、全額国庫負担をずっと主張してこられていました。
十二月十五日の閣僚会見においても、絶対にこれは国庫負担でやるんだということをおっしゃっていたわけです。
しかし、結果としては、最終的に、児童手当を継続する形で地方の負担を残すこととしたわけでありまして、それに関しては、地方もいろいろな反発を示しています。
私の地元の群馬県においては、地方負担分も国が負担すべきではないかという決議を町村会で申し合わせをされたところであります。
現行の児童手当の維持でということで地方に負担を求めたことについて、これも主要の市の百十八の自治体にアンケートをとっていますけれども、四分の三が反対だと言っています。
その理由としては、最初に公約として国庫負担と言ったじゃないかというような声と、もう一つは、ここが私は一番大きいと思うんですけれども、
説明とか協議とかそうしたものが全くなされない中で、ずっと国庫負担でやりますよと言ってきたにもかかわらず、
地方にも負担をお願いしますということになったということで、私は、これはかなり場当たり的な対応だったのではないかというふうに思うんです。
私は、別に、地方に子育てに対する負担を求めるなと言っているのではありません。
私は、しっかり議論した上で、企業だとか地方だとか、みんなで子供を支える仕組みというのはつくっていかなければならないことなのではないかと思うんです。
しかし、今回の子ども手当に関しては、絶対に国庫負担でやりますよという公約があるんです。
ですから、地方は、だったら、自分で、ここで浮いた児童手当分を何に使おうかと、いろいろな形で、それなりに考えていたことだと思うんですね。
原口大臣は、地域主権を担当されていて、地域の声をしっかり聞いていくということをずっと就任当時からおっしゃっておられるにもかかわらず、
急に、今回、場当たり的な形で地方にも負担を求めるということになった。
私は、これに対しては、大臣のお立場としてどう考えるか、ぜひ御意見をお伺いしたいと思っておりました。
あわせて、二十三年度ももちろん国庫負担でやりますと今言っているんですけれども、実際どうなるのか。
このあたりは、地方負担もあり得るのかどうなのかも含めて、しっかり今のうちから率直に地方の意見を聞きながら検討を進めていただきたいというふうに思います。
今回のように、ずっと国庫負担でやると言いながら急に地方に求めるということ、それこそが、私は、理念とか哲学がない子育て支援策、
子ども手当はそう言われてもおかしくないと思うのですけれども、きょうは政務官が来ていただいているということでありまして、
副大臣と政務官はちょっとこの辺に関してはお答えがということだったので、ぜひとも大臣にその旨お伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきたいと思います。
福島大臣のもと、先日、子ども・子育てビジョンが閣議決定をされました。
このことについて質問させていただきたいんですが、私は、この子育てビジョンの出るタイミングというのが、
正直、ちょっと唐突だったのではないかというふうに思っております。
先日、大臣とお話しした際にも、今後五年間というものはこれまで以上に大事な五年間になるということは、私、お話をさせていただいたかと思います。
第二次ベビーブームの世代が、あと四年で大体四十代を迎えるわけです。
そうすると、子供が多く生まれていたピークから、子供がどんどん減っていく時代にまた日本は入っていく。
その中で、お母さんの数が減っていくのですから子供の数も当たり前のように減っていくということで、
やはり、この五年に私たちは少子化対策という意味ではエネルギーを注いでいかなければならない。
ですから、今回、子ども・子育てビジョンという名前になっていますけれども、いわゆる大綱ですね。
今後の五年間を示す大綱には、やはり、大臣の熱意もそうですけれども、国民的な議論を巻き込んだ、
かなり大きな、メッセージ性のあるビジョンを私は出していただきたかったというふうに思っているんです。
この検討の場として、子ども・子育てビジョン検討ワーキングチームが設置をされたというふうに聞いていますけれども、メンバーは政務三役のみで、会合は非公開、
十月中から十二月中旬まで計七回開催、そのうちの五回は有識者からのヒアリング、ビジョン案について議論したのは骨格案を議論した第三回の一回だけにとどまっている。
資料、議事、概要等も公表されていないので、具体的に何をどのように議論したかということを知ることはできないんですね。
国民からの意見募集ということでホームページで半月ほどやったようなんですけれども、これはちょっと形ばかりではないかと。
なぜならば、そのホームページでやった意見募集をワーキングチームの議論として取り上げた形跡はないんです。
その上、その国民の意見というものをビジョンに反映したかというと、その説明もないわけであります。
私は、すごく少子化対策について難しいなと思ったのは、どうしても、子育て支援というと当事者だけの問題になってしまうんですね。
みんな、子供であったころのことはすっかり忘れてしまうので、どうしても、年を重ねていくと、当事者から外れていくと、
国の子育て支援なんかはどうでもいいわというような気持ちになっていきがちなんです。
しかし、先ほども申し上げたように、少子化問題というのは、この国の最重要課題として位置づけられていて、小さいお子さんから年配の方まで、
みんながこの少子化ということを考え、みんなで子供たちを育てていくんだという意識を高めていかなければいけないと思うんです。
それに当たって、私は、この大綱をつくるというのは、絶好の機会であったというふうに思うんですね。
ですから、私は、半年ぐらい時間をかけて、いろいろな意見を聞いて、それを全部公開にしてやって、
国ではこんないろいろな子育て支援について話し合われているんだよということを表に見せて、それについてまたさらに意見をいただいて、
それで、あるべき姿、これからの五年先を見据えた子育て支援としてこのビジョンを出すべきではなかったのかというふうに思っているわけであります。
私は、不透明、また拙速に、政府の総合的かつ長期的な少子化に対するための施策の大綱を閣議決定してしまうというやり方が正しかったのかどうなのか、
疑問を持っているところでありますけれども、このことについて、ワーキングチームという形で検討を進めて、
また、パブコメなども行わずにビジョンを策定したことについて、大臣はどのようにお考えになるのでしょうか。
少なくとも、今後、速やかに資料や議事録などを公表し、議論の経緯を明らかにすることが必要だと思われませんでしょうか。
福島国務大臣
子ども・子育てビジョンをつくってそのメッセージを出すことが重要だと思いました。御存じ、これは少子化社会対策大綱だったんですね。
でも、上から目線の少子化対策では、若い人たちは、雇用が壊れて、これだけ経済的にも逼迫し、保育所も本当に待機児童解消が進まない中で、
どうやって子供を産んで育てろというんだ、こうなると思うんですね。
ですから、子ども・子育てビジョンは、チルドレンファースト、子供を真ん中に据えて、
雇用やワーク・ライフ・バランス、育児・介護休業など、さまざまな施策にも踏み込みました。
長時間労働の抑制などもきちっと出して、雇用対策も重要視をしました。
なぜ一月末に出したかといいますと、やはり予算との関係で、十二月まで議論し、十二月までにかなり骨格ができたんですが、今度の予算案は、
いろいろな特色はありますが、とりわけ子供を大事にする予算だという認識のもとに予算案と子ども手当の法案を出し、高校の実質無償化を出し、
その中で、それを支える哲学、ビジョンとしての子ども・子育てビジョンをやはりあわせて出すべきだという考え方のもとに、一月末に発表をいたしました。
でも、意見募集は三百十二件寄せられたんですね。この中では、例えば、保育所、幼稚園、放課後対策、ワーク・ライフ・バランスなど、
子ども手当もさることながら、保育サービスの重要視というのがとても出てきたので、保育サービスの数値目標をしっかり子ども・子育てビジョンに盛り込むとか、
ワーク・ライフ・バランスも政策の四本柱の一つとして位置づけるなど、十分生かさせていただいたというふうに考えています。
それぞれ、与党の中でも議論をしていただきましたし、確かに、もっと時間をかければ、今回出した予算、あるいは、子ども手当てを出す際も、
法案を出した際にも、では、保育所や子育てをこの内閣が五年間どういう考え方でやるのかということをやはり知りたい、
示してほしいという声が出ると思いまして、ですから、どう考えているのか、五年間の数値目標と考え方を示して、あわせて発表させていただいたという次第です。
小渕委員
大臣、質問にお答えいただいていないんです。
内容については、私は全く文句をつけておりません。
数値目標をしっかり示した上でいろいろな形での支援策というものを出していただいたということに対しては、評価しているんです。
ただ、それをつくった経緯、また、これまでの議事録の公表というものをしていただけるのかという質問をさせていただいたんですけれども、
そのことについてはいかがでしょうか。
福島国務大臣
この子ども・子育てビジョンをつくるに当たっては、保育所、例えば有識者との意見交換、小渕大臣のときにつくられたゼロからＰＴメンバーからも意見を聞いたり、
全部で八回やっておりますし、実はそれ以外に、細かく、一月に入ってからは、場合によっては連日に近いぐらい議論をいたしました。
これは、機敏にやろうということもありまして三役でやっておりますので、議事録をとるという形ではやっておりません。
いろいろなところに出かけ、いろいろな意見は生かしていると思いますし、アンケート調査もしたということです。
ですから、それぞれ何回やって、どうやったかということの公表はできますが、審議会という形をとっていないので、議事録をお出しすることはできません。
ただ、中身に文句を言っているわけではないということなので、今後、中身も踏まえてどうやっていくのか、それから、今度、
青少年施策大綱の名前を変えて子ども・若者ビジョンというのをつくる予定で、これは相当時間をかけて、夏までですから、
今も精力的にやっていますし、高校生、大学生との意見交換も二回やる予定です。
その意味では、今公表可能なものは全部、もちろん中身については公表しますが、審議会という方針をとらなかったので、議事録は作成しておりません。
小渕委員
その必要性についてはどう思われますでしょうか。
私自身、子育ての当事者として、国でどのような話が行われていて、どのような子育て環境が整っていくのかということは、
大臣になってみて思うんですけれども、いろいろなところでやはり議論しているんですね。
大臣もおっしゃったように、今回もいろいろな有識者との議論はしている、だけれども、それが全然一般には伝わっていかないわけです。
ですから、子供を産む立場の人間とすると、このまま環境がもし変わらないのであれば、
やはり二人目、三人目を考えるのはやめようかというふうに思う方々もおられるわけです。
そういうことを防ぐためにも、国でどのような話が行われているのか、決して皆さんと遠いところの話をしているのではなくて、
皆さんの環境整備のために私たちはしっかり議論をし、前に前に向けていくんだというメッセージを伝える意味でも、私は公表していただきたいと思います。
大臣がこれまで、私もいろいろ同席させていただいたことがあるんですが、いろいろな会合に出席をして、
オープンな形で、超党派で議論させていただいたこととかありますよね。
ああいうところは二百人、三百人ぐらいしか集まりませんけれども、
ああいう形でオープンに議論しているところを見せることの必要性というものはそういうところにあるんだと思うんですけれども、
やはり、今後、しっかり議論の経緯というものも含めて公表していく必要があるのではないかというふうに思います。
あわせて質問させていただきたいんですが、私は、このビジョンの最も問題だと考えるところは、その財源について具体的な説明がないことなんです。
先ほど、予算に反映するために早く出したというような話がありますけれども、ワーキングチームが立ち上がったのが昨年の十月十五日で、
これは二十二年度の予算概算要求の改要求の提出日です。
仮にワーキングチームで新たな施策が必要ということになっても、概算要求に反映することはやはり難しかったのではないかというふうに思います。
ビジョンの閣議決定も二十二年度予算案閣議決定後ということで、ビジョンの内容を予算案に反映することはできないのではないかというふうに思います。
この中に書いてあることなんですけれども、財源について、ビジョンの十一ページに書いてありましたが、必要な予算については、
「次世代の負担とすることなく、公費負担、事業主や個人の子育て支援に対する負担・拠出の組み合わせにより支えていきます。
具体的には、毎年の予算編成において、厳しい財政状況を踏まえつつ検討し、限られた財源の中で効果的かつ効率的に必要な社会的基盤の整備を図ります。」と書いてあるんですね。
これは何を言っているんでしょうか。予算編成過程で財源の余裕がなければ目標は達成できませんよというふうにも受け取られかねないと思うんですね。
二十三年度以降の子ども手当を満額支給すれば、国費だけでもさらに約三兆円、さらに、少なく見積もって、
二十六年度で最低約〇・七兆円の追加コストが必要となるんです、このビジョンで。
とすると、近い将来に財政事情が目覚ましく改善することというのはなかなか考えにくいことですし、また、
二十一年度の少子化対策予算の総額で一・六兆かかったということを考え合わせると、三・七兆もの余裕が予算編成過程で生じるというのは
ちょっと考えにくいのではないかというふうに思うんです。
私は、財源の裏打ちのないビジョンというものはあり得ないと思うんです。
これは、絵にかいたもちになるのではないかという心配があります。
大臣として、子供、子育てに関する予算を必ず確保していくんだという決意も含めて、御意見をお伺いしたいと思います。
福島国務大臣
必ず子供に関する予算を獲得してまいります。これは、本当に強い決意で頑張ってやってまいります。
子供を応援する、あるいは子育てを応援しなければ、やはり子供自身もよくないですし、社会にとってもよくない、
何にとってもよくないというふうに思っておりますので、これこそ不退転の決意で頑張って、予算を獲得してまいります。
先ほどおっしゃったことなんですが、子ども・子育てビジョンをつくる、それには、子ども手当もさることながら、
現物支給もちゃんとやっていく、そのことを宣言し、かつ数値目標をするということを早い段階から公表してきました。
私は、そういう意見の公表、ビジョンづくりが予算案に明確に影響したというふうにも思っております。
児童扶養手当の父子への適用や生活保護の母子加算の復活は最後にちゃんと入りましたし、閣議や閣僚懇談会や、
さまざまなときにも、保育所の問題もよろしくということを財務大臣にも申し上げてきました。
ですから、予算をつくるときとビジョンをつくるときがちょうど重なっておりますので、私は、総合的パッケージとして、
とりわけ保育所や学童クラブもちゃんとやりますということを掲げてビジョンをつくったことが、今度の予算案にいい意味で反映しているというふうに思っています。
それと、確かに、財源の獲得は大変です。
しかし、数値目標を掲げておりますので、内閣のもとでこの数値目標を達成できるよう、予算の獲得に全力で頑張ってまいります。
ぜひ応援をしてください。
小渕委員
これは、達成目標、二十六年度までということですね。
大臣が二十六年度まで大臣でおられるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、大臣であるうちにできる限り予算を集めて、
財源を確保して、できることはすべてやっていくという状況にしておくべきだと思うんですね。
やはり、大臣でなくなったから二十六年度の目標が達成できませんとか、二十六年度のことは知りませんということでは困るわけで、ぜひとも、
これは絵にかいたもちにならないようにということと、やはり財源なくして政策なしだというふうに思っておりますので、
しっかり財源を確保するということをよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと細かな話に入らせていただきます。出産無料化の話と妊婦健診の無料化についてであります。
このことは、前政権のときに、三十八万円から四十二万円にアップをさせたということと、二十二年度までなんですけれども、妊婦健診の無料化を達成したところであります。
このことについては、社民党も民主党もそれぞれの意見がありまして、社民党に関しては、出産に関しては保険適用をしていく、
自己負担分は国庫負担として無料化をしたいということでありました。
民主党については、出産時に五十五万円払うということで、両方とも、これまでやってきたことよりもさらに上乗せした、
目標をかなり高く持ったことであると思いますし、やはりそうした高い目標を持って一歩一歩進めていく必要があるというふうに思っています。
また、妊婦健診に関しても、一応、二十二年度まで無料化ということになっていますけれども、
このことについて、社民党のマニフェストでも保険適用ということで書かれております。
さっきの出産一時金のことも妊婦健診のこともビジョンの中では触れられていて、経済的負担の軽減を図りますというふうに書いてあるんですね。
民主党のマニフェストでも社民党のマニフェストでもこのことについては触れられていて、
私たちがやっていたころよりもさらに数段アップしたことを目指されておるわけであります。
やはり、そうしたことをやりますと言ったのですから、しっかり議論をして前に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、
先ほども申し上げてきたように、どうしても、子ども手当の一点豪華主義になってしまって、ほかのことに手が回っていないというような感じに見えるんですね。
でも、それは進めていかない理由にはなりませんので、そうした細かなところもあわせてしっかり、やると言ったからには議論を進めていただきたいと考えております。
妊婦健診に関しては、一応、現行制度をそのまま維持ということであります。
一応、これは二十二年度までということでありますけれども、二十三年度以降も継続すべきと考えておられますでしょうか。
福島国務大臣
恐らく経済的事情から妊婦健診を受けない女性たちがふえているという現状を見て、野党時代に、妊婦健診無料化すべきだということを強く主張してきました。
今おっしゃるとおり、平成二十二年度までの間、十四回妊婦健診無料ということが実現をしております。
ですから、二十三年度以降についても、引き続き安心して妊婦健診が適切に受けられるように、これについては、
妊婦健診の実施をきちっとできるようにやってまいりたいというふうに考えております。
それから、絵にかいたもちにしないことはもちろん当然で、また、保育のあり方、保育の質をどう担保していくのか、
待機児童解消やさまざまな施策との関係について、御存じ、保育に関する検討会が発足をしております。
枝野さんと私と仙谷さんが共同議長でありまして、精力的に議論をして、今政務官の間で議論を始めておりまして、
その中でも、おっしゃるとおり、総合的パッケージあるいはいろいろな形で、どう保育をやっていくのかという議論を、保育の質、
あるいは地域の中でどうしていくかということも踏まえて、しっかり議論をしていきたいと考えております。
それが子ども・子育てビジョンをまた大きく底支えするものにもなると思いますし、そこでの議論を、
できるだけまた多くの人たちと意見交換をしながら、しっかりやっていきたいと思いますので、ぜひ御注目をよろしくお願いいたします。
小渕委員
保育について、議論の会をスタートさせたということについては、承知をしております。
注目される分野に関してはそのような形で議論が進んでいるというのは目に見えてわかるんですけれども、選挙のときにかなりいろいろな項目を挙げてきたわけですね。
国民はそれに対して大きな期待をした。
それについて、半年たって何も結果が出ていない、何もスタートさせていないというのは、やはり誠意のある対応だとは思えませんので、出産育児一時金に関しても、
妊婦健診に関しても、しっかりマニフェストの中で書いてあるのであれば一歩でも二歩でも前に進めていただきたいというふうに思っております。
あわせて、不妊治療について質問させていただきます。
前政権において、経済状況の悪化を見たときに、これまで助成十万円であったのを十五万円に引き上げました。これは一時的な措置ということであったんですけれども、
これを二十二年度の当初予算で恒久化していただいたこと、これについては本当に大きく評価をさせていただきたいというふうに思っております。
問題なのは、ビジョンの中でも不妊治療について触れられているんですけれども、「医療保険の適用を検討し、支援を拡充します。」というふうにおっしゃられています。
また、その前に、民主党のマニフェストの中では、不妊治療に対しては医療保険の適用と支援を拡充するということが出ているわけです。
これについて、不妊治療をされている方々からかなり大きな御期待があります。
しかし、半年たって、不妊治療の保険適用については、正直、議論すら始まっていないというか、全く手がついていないというのが現状なのだと思うんです。
福島国務大臣
ありがとうございます。
私の周りにも不妊治療を受けた方もたくさんいらっしゃいますし、また、メールや面会、いろいろな形で、
不妊治療の大変さや費用がかかること、切実なこと、うまくいかないこともあることや、さまざまなことは聞いております。
ですから、言っていただいたとおり、ビジョンの中にも検討するという形できちっと盛り込みました。
おっしゃるとおり、不妊治療、これは保険適用してほしいという方と、なかなか、こういう点で逆に問題がある方と、実は議論はさまざまであることも了解をしておりますが、
今回、助成は少しですがつけたわけですが、どういう形でやるか、保険適用も含めてしっかり議論をしてまいります。
小渕委員
ありがとうございます。一日も早く議論をスタートさせていただきたいと思います。
時間がなくなってきたので早口で、男女共同参画について質問させていただきたいと思います。
私、本当にこの分野こそ福島大臣の本領発揮というか、リーダーシップを発揮できる分野だというふうに思っているんですけれども、
男女共同参画も、正直、ちょっと二の次になっているような気がしてならないのです。
自公政権のときに、男女共同参画社会の実現に向けて、政策や方針の決定の場面へ女性の参画の拡大が極めて重要であるという認識のもとで、
女性の参画加速プログラムというものを決定いたしました。これに基づいて、トップへの働きかけだとか能力開発、さまざまなことを実施してきて、
二〇二〇年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも三〇％にするという目標を立てて、
特に重点分野として、女性医師、研究者、公務員、この三つを設定して、さまざまな施策を講じてきました。
いずれの分野も、社会の中においては活躍が期待されていて、でも女性の参画が進んでいないということでありまして、ここを重点的にすることにより、
効果を上げ、また、ここが上がることによって他分野への波及効果も大きいというふうに考えていたわけであります。
社民党も、アファーマティブアクションを通じて、あらゆる分野での意思決定レベルの地位の女性の公平な参画を進めますというふうにおっしゃっています。
しかし、今回、女性医師の参画加速プログラム、女性研究者の参画加速プログラムに関しては、予算がかなり減らされました。
大臣、このことについて、説明をしっかり受けて、どういう認識でこの予算を減らされたのか、教えていただきたいと思います。
福島国務大臣
まず冒頭、でも、男女共同参画担当大臣として、随分変わり、随分努力していることもぜひ申し上げたいんですね。
本年度、第三次基本計画をつくりますので、そのために、本当に実効性のある男女共同参画基本計画をつくろうと、今鋭意頑張っているところです。
女性への暴力やそのキャンペーン、それから、ことしはＡＰＥＣの女性の会議が日本でありますので、その取り組みも強化をしております。
そして、政権がかわってとても変わったと思うのは、例えば、ポジティブアクションも具体的に、実効性のあるものにしようと、私の内閣府のところで、
男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの業務委託をする際の公共調達をする場合に、入札の要件として女性の雇用率などを総合加点理由とすることを、まず四月から始めます。
ですから、男女共同参画と口で言うだけでなく、さまざまな施策を実は具体的にこの内閣が始めたということも、ぜひ応援をしてください。
医師、研究者、公務員の分野での女性の活躍促進について重点的に取り組んでまいります。
研究者、公務員というよりも、女性医師のところで、とりわけ女性医師支援センター事業が減ったという部分はあるわけですが、
女性医師の支援については、総合的なさまざまな施策を通じて応援をしていきたいというふうに考えております。
小渕委員
これは、女性医師の方も研究者の方も、私現場に行っていろいろ意見交換させていただいて、すごくいいプログラムであったんですね。
ですから、ここまでやってきて今後続けていけないというのはとても残念なことですので、
もう一度しっかり、どのような内容でやっているのかということを検討していただきたい。
国会の中では女性議員がずっと少なくて、それでも超党派でいろいろなことをやってきたわけです。
しかし、現状を見ますと、民主党ではすごく女性議員がふえた。その上、このポジションに福島大臣がおられる。
私は、すごく新しいこと、もっともっと加速できることというのがあると思うんですね。
ですから、福島大臣の時代に男女共同参画に関してこれをなし遂げたというような、
後世に残るようなことをしっかりやるというぐらいの意気込みで進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
済みません、最後まで座っていただきまして。枝野大臣に、最後に質問させていただきたいと思います。
話はがらっとかわるんですけれども、公文書管理についてであります。
昨年の通常国会に提出した公文書管理法案は、与野党間の修正協議が調って成立をいたしました。
枝野大臣は、民主党を代表して、修正案の提出者として、法案の成立に御尽力いただきました。
その過程で、条文の解釈をめぐって相当突っ込んだ議論を展開したことは御記憶に新しいのではないかと思います。
そのような経緯から、法の趣旨を最大限尊重した行政文書の作成、管理、保存に責任がある枝野大臣ということでありますので、
この公文書管理については法をつくる段階から一番よく御存じの方が今その責任者におつきになっているということを、私は大変心強く思っているんです。
法は、第一条、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資産として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものであるとした上で、第四条、行政機関の職員は、その目的を達成するため、
経緯も含めた意思決定に至る過程並びに行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、
または検証することができるよう、重要な事項について文書を作成しなければならないとしております。
このあたりのことは、私が申し上げるまでもなく、意思決定のプロセスを透明化する上でしっかりやっていかなければならないということは、
この法律案を議論する中でも随分とやらせていただいたところでありますので、もう申し上げるまでもないかと思います。
そこで、大臣に質問させていただきます。
現在、政務三役会議が行われております。この開催の根拠はあるんでしょうか。
また、出席者、公開、非公開、議事録作成、公開などに関するルールについては、どのように書かれておるんでしょうか。
枝野国務大臣
本当に、昨年は、小渕大臣のもとで修正をさせていただいて、お互いにいいものができたんじゃないかなというふうに思っております。
まさか、その段階で、私が担当の大臣として答弁をさせていただくとは全く想定をしておりませんでしたが、経緯をよく知る者として、
昨年のあの小渕大臣の御尽力を含めて、制定に至る経緯、しっかりとそれを踏まえた運用ができるように努力してまいりたいと思っておりますので、
ぜひ今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
政務三役会議でございますが、これは昨年の九月十六日に基本方針が閣議決定をされておりまして、そこを根拠といたしております。
ただ、それぞれの政務三役会議の運営は、それぞれの省庁、大臣ごとに、相当といいますか、若干違っているかというふうに思っております。
実は、私の内閣府の場合ですと、内閣府の大臣が九名ございます。
それから、私のもとで、支えていただいている副大臣が三名、政務官がお二人ということでございまして、私の場合は、
政務三役会議を二つ、それから、事実上の政務三役会議的なものを一つ、それぞれの担当する副大臣、政務官ごとにやっております。
それから、政務三役会議に例えば事務方がどれぐらい入られるのか、入られないのかというのも、
省庁ごとに、あるいはその都度ごとに、それぞれ違いがあるというふうに聞いております。
閣議決定をされました趣旨、つまり、常に国民の視点で政策の立案や調整を大臣、副大臣、大臣政務官を中心にやっていくという趣旨に基づいて、
それぞれ、今、さまざまな運用をしている状況だというふうに思っております。
議事録の作成や公開等についてでございますけれども、政務三役が自由に意見交換を行うという観点が重要であるというふうに思っております。
私のもとでやっております政務三役会議も、部分的には官僚の皆さんに入っていただきますが、ある部分は政務三役と、ぎりぎり政務の秘書官ぐらいまでで、
実は、役所の皆さんに入っていただかないというようなことが適切ではないかと思われる部分も持っております。
それから、人事案件、私のところの場合は、特に国会にお願いをする同意人事案件のようなものの調整などもいたしておりまして、
こうした部分は公開に適さないかなというふうには思っております。
したがって、透明性確保という観点から、私のところの場合、会議終了後、政務官から記者ブリーフをしていただいております。
ただ、御指摘をいただいております公文書管理法の趣旨を踏まえれば、もちろん政務三役会議の中身の内側全部を公開したり文書に残したりできないにしても、
文書に残して、そして、経緯も含めた意思決定に至る過程をしっかりと後からたどれるようにするという趣旨を踏まえて、
政務三役会議における記録をどういうふうにするかということは、積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
小渕委員
この法の成立に尽力されたのがまさに担当大臣としての枝野大臣でありますので、ぜひともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
現状ですと、この政務三役会議というものは、基本的に非公開で、議事録というものも作成されていない。
しかし、そこの中で話し合われたことがしっかりと、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に裏づけ、検証できるようにするために、
そこの内容を公開する必要というもの、また公文書管理、公文書として残していかなければいけない必要性というものは必ずあると思うんですね。
それこそ、政権交代をしたばかりのこの時期の公文書というものは、やはり歴史的に見てもとても重要なものではないかというふうに思うんです。
こうしたことを怠ると、鳩山政権は、政治主導という名のもとにおいて、すべての重要事項の決定過程が全く不透明になっている、後世の国民や研究者が検証しようにもできない。
まさにこの時期が公文書管理の暗黒時代というふうに呼ばれないように、ぜひとも、ほかの省庁にもきちんと連携をとって、
大臣がリーダーシップをとって公文書管理法に基づく管理というものをしっかりしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
時間となりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
