小渕優子
小渕優子
トップ
アクセスマップ
ご意見
サイトマップ
自民党
小渕優子 小渕優子
年頭のごあいさつ 活動報告 議事録 プロフィール・経歴 選挙区 ご意見 更新情報 オブログ
小渕優子
更新履歴
2012/05/29
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
2011/10/26
179回 国土交通委員会 2号
2011/03/09
177回 国土交通委員会 2号
2010/05/12
174回 内閣委員会 12号
2010/04/16
174回 内閣委員会 7号
2010/03/10
174回 内閣委員会 2号
2010/03/05
174回 国土交通委員会 5号
2008/05/30
文部科学委員会議録
2006/06/01
教育基本法に関する特別委員会議録
2006/04/28
文部科学委員会議録
2005/02
議員立法「発達障害者支援法」成立
2004/02/25
文部科学委員会議録
2003/04/16
文部科学委員会議録
2002/11/08
環境委員会議録 第2号
2002/06/13
青少年問題に関する特別委員会議録 第5号
2002/04/02
環境委員会議録 第6号
2001/11/21
沖縄及び北方問題に関する特別委員会議事録 第2号
2001/06/12
文部科学委員会議事録 第18号
2001/03/30
環境委員会議事録 第7号
2000/11/10
文教委員会12号
2006年 議事録
トップ > 議事録 > 議事録 20060428
第164回国会 衆議院
文部科学委員会 第16号
平成18年4月28日 午前9時1分開議
遠藤委員長
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子さん。
小渕委員
おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
いわゆる認定こども園につきましては、これまでこの委員会で、長時間にわたりまして審議をしてまいりました。 さまざまな御質問が出ましたので、多少重なることもあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
きょうは二十分という大変短い時間ですので、早速質問に移らせていただきます。
まず、特別な支援を必要とする幼児に対する支援についてお伺いをしたいと思います。
先日の委員会においても、池坊委員の方から、保育カウンセラーにつきましての質問がありました。 中教審の答申を見ましても、先日の答弁をお伺いいたしましても、障害を持ったお子さんに対するケアの充実、あるいは専門的知識を持つ職員の重要性また必要性、 そうした基盤の整備につきましては、今さら申し上げるまでもないことでございます。
しかし、実際、現場を見てみますと、こうしたカウンセラーの派遣というものも十分とは言い切れない状況ですし、 そうしたサポートチームが組まれているということでありますけれども、その規模もまだまだ小さいわけでありまして、 正直、まだ手が回らない、ニーズにしっかりこたえ切れていないといった状況ではないかと思っています。
馳副大臣におかれましては、発達障害者支援法の提出者のお一人でもありますけれども、この発達障害者支援法も、施行されてから一年が経過をいたしました。 数年前にこの支援法を成立させるために勉強会をスタートさせた当時、そのときのことを考えますと、LD、ADHD、こうした発達障害というこの言葉自体がまだまだ一般的には認知をされていない。 そうした状況の中で、そうしたお子さんに対するさまざまな誤解も多くあったわけであります。しかし、この支援法が成立し、また施行されて一年がたち、もちろんまだまだ課題もございます。 それぞれ、地域によってその取り組みにばらつきがあるといったお話もありますし、これからまたいろいろ考えていかなければならないことも多いかと思うんですけれども、 それにつきましても、この支援法ができましてから前に進んできたということは事実であると思います。
私が申し上げるまでもありませんけれども、こうした障害を持つお子さんは、何よりも早期発見、早期支援が重要であります。 そして、こうしたお子さんの周りの方々の理解、そして親御さんのケアというものも大変重要ではないかと思っています。
私もこの支援法にかかわった一人でありますけれども、今回のこの就学前の子供たちの教育、保育の環境を考えるこうした法律が、 障害児教育支援の充実の必要性をもう一度考え、さらなる促進の第一歩になってほしい、ぜひ背中を押していただきたい、そのように期待をしているわけであります。
障害児対策、障害児に対する理解を深めるためにそうした啓蒙を図っていただきたいということと、 障害児が、今後、園から排除されるようなことがないように、充実した支援体制の早期確立をお願いしたいと思っていますが、 この発達障害者支援法の提出者でありました馳副大臣の大変前向きな御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
馳副大臣
三年前になりますが、野田聖子先生や小渕優子先生から御指導いただいて、当時、私は、改正児童虐待防止法を担当し、 超党派で条文の詰めなどをしていた関係から、実は、児童虐待の原因の中には、対象として、発達障害児に対する保護者のいら立ちとか不安とか、 そういったものもあるということの観点から支援法の成立に取り組ませていただいたのでありまして、 二年前に法が成立し、昨年から支援が実行されているということは本当に喜ばしいことと思っております。 この認定こども園においても、やはり発達障害児が通うことは当然想定をされているわけでありますし、 基本的にそういったお子さんが排除されることのないように対応するのは当然のことというふうに考えております。
しかしながら、では、そういうお子さんが認定こども園にお通いになるとき、それを支援する体制が組まれているのか。 例えば、保育士さんや幼稚園の教諭が基本的に発達障害に関する認識を持っておられるのかということを考えると、養成の段階での研修を充実しなければいけないということもあります。 また、今現在では、参議院の文教科学委員会の採決を終わったところでありますけれども、学校教育法の改正で、特別支援学校、ここはセンター的機能を持って、 福祉、保育、健康、教育、こういった機関と連携をしながら特別支援の教育を展開する、センター的な機能を持つ。 そういった中においては、当然、保育園とか認定こども園も含まれるものというふうに解釈をされております。 そういった中で、認定こども園に通うお子さん方に対しても、こういったセンター的機能を利用して支援体制が組まれるもの、 そして、それが促されるように支援していくのが文部科学省としての務めというふうに考えております。
平成十五年から、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、また就労も含めて、こういった労働機関とも連携をしながら、 発達障害児、発達障害者に対する支援を連携して進めていきましょうという事業も展開しておりまして、当然その中には認定こども園も含まれるものというふうに考えております。
小渕委員御承知のように、なかなかぱっと見た感じではわかりませんが、集団の中で生活をするに当たって、これはちょっとこだわりが強過ぎるかなとか、 コミュニケーション能力に不足しているなとか、ちょっと情緒的な障害があるのかな、これを放置しておいては、基本的にはこれは知的障害とは認められないんだけれども、 ちょっと集団生活の中で十分な対応ができないというお子さんに対する支援というのは、放置しておくと、だんだんだんだん、まさしくその場の空気にそぐわない存在として、 何となく敬遠されがちな形として、大学にも行き、就職までしてしまうと、最終的に就労にも支障を来すようになってしまいますから、 総合的な支援がそういう幼児の段階から必要であるということの認識で取り組みたいと考えております。
小渕委員
副大臣、ありがとうございました。大変細かなところまで御説明をいただきました。 今の御答弁の中にもあったんですけれども、やはりそうしたケアをする立場の人間をふやしていかなければいけないと私も大変思っております。
ただ、カウンセラーということになりますと、先般も御答弁がありましたけれども、臨床心理士さんあるいは精神科医の方、 専門家の方ということになってくるのでありますけれども、そういう方が多くふえて、サポート体制がしっかり組めればもちろんそれにこしたことはないのですけれども、 いかにしても人材不足といった状況が否めないのではないかと思うわけであります。 先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、そうした専門的な方々と教職員の方々とがしっかり連携をし、 また協力をし合う中で、教職員の方々の研修をさらに充実させていくことが何よりも必要ではないかと思っています。
先日、この委員会でおおやた幼保園を視察させていただきました。 最後に、私たちに期待することはどんなことでしょうかということをお聞きしたところ、園長先生がお話しするに、この園は何よりも人に支えられてやってくることができた、 これからも人の力なくしては前には進まない、そうした意味においては、今後の人材育成あるいは研修制度の充実、そうしたものにしっかりと力を注いでいただきたい、そのようなお話がありました。
ただ、現状を見ますと、教職員の皆さん方も、朝から晩まで小さいお子さんとずっと一緒に仕事をして、現実的に業務は大変忙しいわけであります。 そうした中に、研修の時間をさらに生み出していくということは、これは大変困難なことであるということもこちらも理解をしているわけであります。
しかし、今後、さまざまなお子さんに対応したり、あるいは多様化するニーズにこたえていったり、 また質をしっかり確保していくために、向上させていくためにも、この研修制度の確立は本当に必要なことであると感じております。 できるなら義務化をしていただきたいということも考えるわけでありますけれども、そのようなことに対しましてどう思われるのか、 また、こうした研修をする場合、どのような研修システムのあり方を考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
銭谷政府参考人
認定こども園における教育、保育の質の確保、向上を図る上で、適切な研修の機会の確保ということは大変重要だと認識をいたしております。
現在、認定こども園における教育の質の確保、向上を図る上で、例えば研修時間の確保について、施設の方におきましてさまざまな工夫をしているわけでございますけれども、 そういった工夫の紹介、普及を図るとともに、園外研修につきまして、幼稚園と保育所の関係者がともに参加する機会が得られるようにするなど、いろいろな研修の充実に努めてまいりたいと思っております。
それから、認定こども園につきましては、保育士資格を有する方と幼稚園教諭免許を有する方、両方いらっしゃることになるかと思いますけれども、 現在、幼稚園教諭と保育士資格について併有、両方持っている方もかなりの割合に上っております。 ですから、大学における教員養成の課程におきまして、例えば発達障害でございますとか児童心理とかそういったことについて十分な養成ができるように、 大学におけるそういった養成内容の改善ということも今後心がけていきたいというふうに思っております。
また、幼稚園教諭につきましては、初任者研修、十年経験者研修といったような年次に応じました研修の機会があるわけでございますので、 そういった機会の充実と、そういった際の、本当に今子供たちの状況を見て必要とされる研修内容の充実ということも今後心がけていきたいというふうに思っているところでございます。
小渕委員
ありがとうございました。
この研修制度は大変望まれていることと思います。 また、今御答弁にありましたように、大学の時点からそうしたさまざまなお子さんに対応できるカリキュラムを組んでいく、そのようなお話もありましたが、 そうしたこともできるだけ早いうちに取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
話はがらっと変わりますけれども、今回の認定こども園の認定制度は、基本的なところは国が指針を、基準をしっかり定めるということでありますけれども、 都道府県、市町村のニーズに応じて、それぞれの地域における弾力的な基準というものを設けるということになっています。 もう既にスタートしている幼保一体化の施設のうまく動いているところは、そうしたそれぞれの地域また自治体が協力連携をしてバックアップをしながら、 お互い情報交換もし合いながら進めている、そういうところが現時点でうまくいっているところではないかと思います。
今回、この法律が成立をいたしますと、施行はことしの秋というふうに聞いております。 ことしの秋でありますので、正直、そんな時間のゆとりはないわけでありますけれども、実質の運用をする自治体において、 現場が混乱することもなくスムーズにスタートをさせることが十分にできるのか、ちょっと心配になる部分もあるわけでありますけれども、 現状で認識しておられる範囲で結構ですので、自治体がしっかり今後対応していけるのか、状況を教えていただきたいということ。
もう一つ、やはり地域においては、正直、財政の面によって随分と違いがあるわけであります。 国としてはしっかりとした指針を定めるということでありますので、質の面でそうした格差が出ないようにしていただくということでありますけれども、 やはりこれだけ財政面で違ってくると、そうした格差を生まないかということも正直心配されるわけであります。 地域によって、同じお子さんでも全然違う教育、保育を受ける、そんなようなことが決してないように、質の面で格差を生まないためにも、 今後、実際の保育所あるいは幼稚園の現場はもちろんですけれども、自治体としっかり連携をして進めていくことが重要であると思っています。
今後、国はしっかり自治体と連携し、どのような形で進めていかれるのか、 また今後しっかりとしたチェックが働いていくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
小坂国務大臣
本法律案は、十月一日の施行に向けまして、成立させていただいた後の準備と、速やかに関係政令や省令を制定するとともに、認定基準に係る国の指針を策定することにいたしております。
また、御指摘の都道府県においてのことでございますけれども、国の基準を参酌いたしまして、認定基準を条例で定めていただくことになるわけでございます。 可能な限り十月一日までに策定していただきたいと考えておるわけでございますが、議会の開催日時も考慮しつつ、 遅くとも秋の議会には制定していただけるように、本案の成立後は速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
認定こども園制度の円滑な実施のために、施設との窓口となる都道府県や市町村といった地方公共団体や教育、保育関係者、 また、広く国民の皆様に対しても制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、御指摘をいただきましたこども園の質に格差が生じてしまうんではないかという点でございますけれども、 生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な幼児期に適切かつ質の高い教育、保育が提供されることは極めて重要でございますので、 このために、認定こども園につきましては、必要な基本的な機能はこの法案の規定により確保されるようにすること、 また、認定基準については、文部科学大臣と厚生労働大臣が質の確保の観点から指針を定めて、各都道府県においてこの指針を参酌して認定基準が定められること、 また、各都道府県の認定基準につきましては条例で定めることとしておりまして、この条例の審議をいただく過程において、議会での、質の確保の観点からの十分な検討、議論がなされること、 こういったことから一定の質が各自治体においても確保されるように制度設計をしておるところでございまして、 そのようなことのないように、御指摘も踏まえまして注意をしてまいりたいと存じます。
小渕委員
ありがとうございました。
地域においてはそうした認定こども園を待っているお子さん、親御さんも多くいるのではないかと思います。 大変スムーズな形でこの園がスタートできるように、また自治体への働きかけもよろしくお願いしたいと思います。
今、少子化社会となりまして、出生率というのは全く下げどまらない状況にあるわけであります。 少子化対策というものがこれからの日本の最大の課題であり、何とか私たちはこの大変な課題をクリアしていかなければなりません。 そうした中で、今回の認定こども園がその第一歩になれるように、また、地域や親、国、すべてが連携をすることによって、 これからの子育て支援や少子化対策に向けてみんなが取り組むことができるように、 また、この少子化社会を何とかいい形でクリアしていけるように、この法律が第一歩となるように、私は期待をしたいと思います。
時間も参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
このページの先頭へ