小渕優子
小渕優子
トップ
アクセスマップ
ご意見
サイトマップ
自民党
小渕優子 小渕優子
年頭のごあいさつ 活動報告 議事録 プロフィール・経歴 選挙区 ご意見 更新情報 オブログ
小渕優子
更新履歴
2012/05/29
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
2011/10/26
179回 国土交通委員会 2号
2011/03/09
177回 国土交通委員会 2号
2010/05/12
174回 内閣委員会 12号
2010/04/16
174回 内閣委員会 7号
2010/03/10
174回 内閣委員会 2号
2010/03/05
174回 国土交通委員会 5号
2008/05/30
文部科学委員会議録
2006/06/01
教育基本法に関する特別委員会議録
2006/04/28
文部科学委員会議録
2005/02
議員立法「発達障害者支援法」成立
2004/02/25
文部科学委員会議録
2003/04/16
文部科学委員会議録
2002/11/08
環境委員会議録 第2号
2002/06/13
青少年問題に関する特別委員会議録 第5号
2002/04/02
環境委員会議録 第6号
2001/11/21
沖縄及び北方問題に関する特別委員会議事録 第2号
2001/06/12
文部科学委員会議事録 第18号
2001/03/30
環境委員会議事録 第7号
2000/11/10
文教委員会12号
2004年 議事録
トップ > 議事録 > 議事録 20040225
第159回国会 衆議院
文部科学委員会議録
平成16年2月25日 午後2時開議
池坊委員長
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子君。
小渕委員
自由民主党の小渕優子でございます。
本日は、河村大臣の所信に対する質疑ということで、このような貴重なお時間をいただきましたことにまず感謝を申し上げます。 本日、トップバッターということで、四十分というお時間をいただきましたので、大臣を初め副大臣、 そして政務官からも幅広く御指導をいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
二十一世紀に入りまして、日本だけでなく世界が、技術の進歩とともにニーズや価値も大変多様化をしてまいりました。 それに伴いまして、私たちも新しいさまざまな事象に遭遇し、一つ一つそうした問題に対処をしていかなければならなくなってきています。
まず、特別な支援を必要とする幼児に対する支援についてお伺いをしたいと思います。
従来の既成の価値観、知識だけではなく、こうした困難に立ち向かう勇気や知恵も必要とされてきているのだと思いますけれども、 大臣の所信の結びの中で、幕末の志士、大臣の御地元、長州の偉人であります吉田松陰先生の「意を決して之を為す」、 この言葉を使われていまして、まさにこれは大臣みずからのかたい御決意なのではないかと推察いたしました。
大変、文部科学行政、問題が山積しているわけでありますけれども、そうした大海原にこぎ出そうとする、まさに大臣のかたい御決意、 覚悟を感じるわけでありますけれども、改めまして、この「意を決して」のその「意」というものに関しまして、大臣のお気持ち、覚悟をお伺いしたいと存じます。
河村国務大臣
私が敬愛申し上げております吉田松陰、松陰先生とあえて言わせていただきますが、松陰先生自身の回顧録、 ここに吉田松陰選集というのがあるのでありますが、これによりますと、あの幕末、まさに列強動く中で、松陰先生は、 やっぱりアメリカの実情を知る必要がある、こう思われて、あのときはまだ鎖国でありますから国禁を犯すことになるわけでありますが、 それについて、友人に対してその決意を、海外渡航の決意を述べておられる項がございます。
これによりますと、「丈夫見る所あり、意を決して之を為す。富岳崩ると雖も、刀水竭くと雖も、亦誰れか之を易く移せんや」こうあります。 男が一度決意、決断したこと、これはたとえどんなことがあろうとも、富士山が崩れようと、あるいは刀水がかれようと、刀水というのは利根川の水のことでありますが、 どんなことがあっても、決意したことは、志は変えるわけにいかないんだと言って、訴えて、表現をされたということがここにあるわけでございます。
文部科学行政におきまして、まさにこれは国家百年の大計に立ってやらなきゃならないわけでございますが、いわゆる教育立国と科学技術創造立国という一つの大きな課題がございますが、 この実現を目指していく上で、知育、徳育、体育、さらに食育を重視した人間力向上の教育改革に取り組まなきゃならぬということで、さきの所信におきまして、 今求められておる教育課題といいますか、教育の構造改革を進める上での教育基本法の見直し、改正を初め、家庭、地域の教育力の再生、 あるいはこれからの学校のあり方、五つの重要な点を挙げさせていただいたところでございます。
この観点に立ちまして、さまざまなこうした課題に挑戦をしていく。 これはもちろん国会を通じて慎重な御議論をいただきながら進めていかなきゃならぬわけでありますが、その結果が、我が国や国民のためにやらなきゃいけない、 こういうことになれば、まさに「意を決して之を為す」の覚悟で取り組んでまいりたい、こういう思いでおるところでございます。
きょうは小渕優子先生、最初に登壇をされたということ、私、副大臣当時、小渕内閣において総理が特に教育改革国民会議をおつくりになって、 その中で濶達な意見を述べられた、取り上げられた、そのことが今日の教育改革の大きな基本になっているということに思いをいたしまして、 感慨を深くいたしておるところでございます。ありがとうございました。
小渕委員
大臣、ありがとうございました。大臣の大変かたい御決意、聞かせていただきまして、 私も、しっかりそうした御指導をいただきながら、文部科学行政にかかわる議員の一人としてまた頑張ってまいりたいと思っております。
続きまして、稲葉副大臣にも御質問をさせていただきたいと思います。
ただいま河村大臣から、大変強い覚悟、かたい御決意、お伺いさせていただいたわけですけれども、稲葉副大臣も、先代のころより、 また既に科学技術政務次官を歴任されるなど、文部科学行政、特に科学技術政策のスペシャリストでもいらっしゃいます。
昨年の十二月にはITERの建設地の決定に向けた閣僚級会合がアメリカで行われ、副大臣もそれに出席をされましたけれども、 このITER計画、日本の将来に向けてエネルギー問題、これは大変、極めて重要な問題でありまして、このITER計画はそのかぎになるのではないかと認識をしております。
その成功に向けた取り組みも含めまして、科学技術政策に対しまして、稲葉副大臣のまさに意を決するところの御意見をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
稲葉副大臣
大変過分なお話をいただきまして、恐縮しております。 今、小渕委員から御質問ございましたITER計画についてでありますが、ここにおいでの委員の方々も、それこそスペシャリスト、専門家でいらっしゃいまして、 改めて計画の沿革から述べる必要はないかとは思いますが、若干のお時間をいただいて今日までの経緯を少し述べさせていただきたいと思います。
このITER計画は、約二十年ほど前、一九八五年に、レーガン・ゴルバチョフ会談の中から生まれてまいりました計画でありまして、 端的に言うならば、地球上に第二の太陽をつくろう、太陽において今核融合が行われていますが、その核融合を人工的にこの地球上で炉としてつくろうじゃないか、こういう計画であります。 将来の新しいエネルギー、夢のエネルギーとして、我が国はもちろんでありますが、世界六カ国、我が国を含めまして六極においてその実現に向けて協議を詰めている段階にあります。
第一回の会合から、おっしゃられました十二月の二十日の会合、次官級会合で四回目を数えますが、その十二月二十日の会合においては、 我が国としましては、日本に、六ケ所村にサイトを誘致する、そのミッションで参ったわけでありますけれども、 結果、残念ながら三対三と意見が拮抗してまいりまして、十二月二十日の決定を見るに至らなかったことは、まことに残念なことであります。
その後、各国からのいろいろな問題点が指摘され、今現在、日本とフランスのカダラッシュ、ここが候補地として名乗りを上げておりますが、 これのうちのどちらかにするか、各国からの質問事項に対し、我が国としましても、専門家を各国に派遣し、またさまざまな国際的な会議を通じて、日本の優位性を働きかけてまいりました。
先般も、二月の十日ないし十二日、こういったスケジュールで結城審議官を各国に派遣し、各国の御理解とそれから協力を求めてまいりました。 先般、二月の二十一日、次官級の会議をウィーンで行いました。これもまた物別れに終わってしまったわけであります。
今後、三月あるいは三月の中旬、こういったスケジュールで、さらに次官級会合、専門家の会議を進める中で、私たちも、最終的にはいろいろなシミュレーション、場面を想定しながら、 何としても日本に誘致するための努力をこれからも払ってまいりたい、かように思っております。
今絞られている論点は、やはり資材の輸送の問題、あるいはその輸送される資材の組み立ての問題、要は組み立てコストの問題。 同時に、日本に対しての質問事項で一番寄せられているところは、地震国である日本が免震対策、耐震対策に対して十分な保証ができるのかどうかという質問が寄せられております。 と同時に、研究者の家族の生活環境について、あるいは就職問題もそうですし、生活コストの問題もそうですし、そういうさまざまな面において、日本に対しての質問が寄せられています。 我々も努力してその質問に答えてはまいりましたけれども、まだ参加国からは十分な安心感をいただいておらない、こういったところに現在まだあるというふうに考えざるを得ません。
以上の問題点を踏まえながら、我が国としては、この原子力あるいは新しい科学研究分野においての問題点について、 先進国でありますEUあるいはフランス、またアメリカ、こういう各国に対して互角の立場で議論を進めることができた。 そしてまた、これからさらに、フランスを抜いて我が国にサイト誘致をしていこう、こういう点において、 フランス側についておられる国々に対しての働きかけを十分に果たすことによって、クリアすることによって必ず六ケ所村に誘致できるもの、そう確信しております。
以上が大体、ITERに関する今までの経緯とそれから会議の内容でありまして、これからもまた、各方面にわたって、それぞれ専門家の委員の方々あるいは国会の先生方、 こういう方々を通じて日本に最終的に結論づけたい、こう考えておりますので、ぜひ皆様の御指導、御協力をさらに賜れれば大変ありがたい、かように思うわけであります。
また、質問の後段の、科学技術分野における所信といいますか意欲といいますか、こういった御質問がございましたが、私たちは、やはり我が国において一番のポイントは、 何といいましても、資源の乏しい、あるいはないに等しい国家でありますので、科学技術をいかに伸ばしていくか、ここにポイントが絞られてくると思っております。 したがって、科学技術基本計画に基づきながら、これからの文部科学省の科学技術分野における役割、こういうものが重要になってくるわけでありまして、 科学技術創造立国あるいはさまざまな科学技術の分野における研究開発、こういうものにもっともっと力を注がなければならないと思うんです。
そういう面で、国の予算、ここにもポイントがあるわけなので、こういう面においても一生懸命いろいろな分野において頑張りますし、 また委員の皆さんの御協力をお願い申し上げる次第であります。よろしくどうぞお願いいたします。
小渕委員
ありがとうございました。
副大臣のITER計画に対する大変積極的なお取り組みと、また意を決して科学技術創造立国のために力を尽くしていただけるということで、 大変力強い御決意をいただいたかと思います。
続きまして、原田副大臣の意を決するお気持ちをぜひともこの場にて伺いたいと思っていたところではありましたけれども、 先般の委員会におきまして、大変多岐にわたりまして御抱負をいただきました。 ぜひもう一度この場にていただきたいと思ったのではありますけれども、原田副大臣には個別の案件がたくさんこの後控えておりますので、 ちょっととっておいていただいてということで、続きまして、馳政務官と田村政務官にあわせてお伺いをしたいと思います。
馳政務官は、主として教育またスポーツを担当されるとのことであります。 御自身も、高校の教員、またレスリングやプロレスなどでたくさんの御経験がおありで、 そうしたものがこれからの政策に生きてくるのではないかと、大変御期待を申し上げるところであります。
最近の子供たちは大変体力が低下しているということも言われていますけれども、そんな中、 馳政務官にとっての「意を決して之を為す」、そのような御決意、どこにそのお気持ちがあるのか、お伺いしたい。
そして、あわせまして、田村政務官、平和で美しい地球、愛のある心豊かな日本、そして社会活動に積極的に取り組み、 地球貢献国家として築き上げることを御自身の夢とされているとお伺いをしております。
田村政務官は、主として科学技術・学術、文化を担当されるとのことでありますけれども、担当される分野はまさに夢の実現に通じるものがあるのではないかと思います。 その意を決してなしたいことのお話をいただけたらと思います。
では、馳政務官からお願いいたします。
馳大臣政務官
御指摘いただきましたとおり、高校の教員、予備校の講師、大学の講師を、また、ちなみにプロレスラーの方は現役でございますが、今は政務官に邁進しておりますので、開店休業中です。 こういった経歴をもとにしながら、文部科学行政の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
とりわけと言われれば、今、河村大臣も熱心に推進しておられます子供の居場所づくり、具体的には、総合型地域スポーツクラブの拡充であったり、 また厚生労働省とともに取り組んでおります学童保育の拡充であったり、こういった子供の生きる力を伸ばすための政策について取り組みたいと思っております。
総合型地域スポーツクラブについては、まさしく財源となるtotoの運営についても取り組んでまいりたいと思っておりますし、 また、これは子供ばかりではなく地域の教育力を高める政策でもございますので、関係各方面と連携をとりながら一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
田村大臣政務官
先生、御指名いただきまして、まことにありがとうございます。
先生おっしゃられましたとおり、科学技術・学術、文化芸術、これが国会における私の担当でございますけれども、 まさに子供たちに夢を与え、そして心豊かな社会、こういうものをつくっていくためには、科学技術やまた文化等々、大変重要な分野であろう、このように思っております。
そのような中におきまして、特に、今もお話がございましたけれども、科学技術創造立国、科学技術分野におきましては、 もう御案内のとおりであろうと思いますが、例えば独創的で先端的な基礎研究、この分野、そしてまた、今重点分野といたしております IT、ナノ・材料、さらには環境でありますとか、またライフサイエンス、こういう分野に対しても、今、省として全力を挙げております。
また、国家の存続基盤といいますか、ちょっとロケット等で大変御迷惑もおかけをいたしておりますが、宇宙開発でありますとか、 また地震、これに対する研究、さらには海洋開発というのもそうなんですけれども、原子力の分野、こういう分野にも大変今力を入れております。 今、ITERの話が副大臣からございましたけれども、我が国に資源がないというのみならず、やはりこれからの地球の環境ということを考えますと、 環境に負荷がなるべくかからないといいますか、なるべく安全なそういうエネルギー源というものを何としても我々人類は生み出していかなきゃならないわけであります。
そのような意味では、この日本、共生の理念で生きてきた日本でありますけれども、その日本にぜひともこのITERを誘致する大きな意味がある、 このように思っておりまして、今全力を尽くしておるような次第であります。
また、産学官の連携でありますとか地域の科学技術の振興、地域クラスター等々でありますけれども、こういうものの振興にも今全力を尽くしておりますし、 同時に、今地球観測サミットというのが、実はこの四月の二十五日に日本で開かれるんです。
これは、日本の国には、海洋科学技術センターの横浜研究所に地球シミュレーターというスーパーコンピューター、これは世界で最も処理能力のあるコンピューターでありまして、 アメリカあたりもうらやましいなというふうに思っておるものでありますけれども、これにいろいろなデータを入れますと地球のシミュレーションが出てまいります。 このデータを得るために、この意味もあるんですけれども、地球観測サミットということで、どのような観測のデータ、どういう地点で、またどの国がそれを分担していくか、 さらにはその得たデータをどのように活用していくか、こういう部分で議論をさせていただく予定であります。
第二回目で、ここで大体大枠が決まってくるわけでありまして、 現在、小泉総理にも出席をお願いさせていただいておるわけでありますが、省内でこのプロジェクトチームをつくりまして、私、座長を仰せつかっております。 このような分野をぜひとも成功させてまいりたい、こんなふうに思っております。
文化芸術の方でありますけれども、最高水準の文化芸術といいますか、こういうようなものの創造、 さらには地域の文化、これもやはり振興していかなければならない、こんなふうに思っております。 文化財の保存や活用は当然でありますけれども、国際的な意味では、国際的な文化の交流と同時に、文化財等々を国際的にどのように協力しながら保存していくか、 こういうことも念頭に置きながら、今、文化行政を進めさせていただいております。
小渕議員は映画に大変御興味があられるということで、たしかお父様、小渕総理、私も大変お世話になりましたけれども、平成十二年に超党派の映画議連の会長さんになられた。 私も当時総会に出まして、小渕総理のお話をお聞かせいただいたわけでありますが、実は、昭和六十二年、この議連をつくるときの会長が私のおじの田村元でございまして、私も映画に対しては大変興味を持っております。
映画予算といたしましては、やはり映画というものに対して、映像、映画、こういうものをしっかりと守っていかなきゃならないということで、フィルムの保存とか保管、 こういうものも含めて今二十五億円ほど予算要求をいたしておりまして、総合芸術的な分野の映画、今日本の映画は世界じゅうでいろいろと評価をいただいておりますから、 映画に事寄ったわけではありませんけれども、こういう分野にもしっかりと力を入れてまいりたい、このように思っております。
小渕委員
ありがとうございました。
ただいま大臣を初めそれぞれ先生方から意を決してなすことを伺いまして、大変心強く思った次第であります。
時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。
個別の質問に入らせていただきますが、現在私は、今、国会におきましてユネスコの国内委員に選任をされています。 ユネスコは今、事務局長に松浦氏、また在ユネスコ日本大使に元文部省の次官であります佐藤氏が着任をしておりまして、それぞれ御活躍のことと伺っています。
ユネスコから脱退していたアメリカも復帰した現在、国際社会におけるユネスコ活動の現状につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
河村国務大臣
昨年の十二月三日付で、小渕優子委員、ユネスコ国内委員ということで、ぜひユネスコの発展のために御努力いただくことを期待いたしております。
ユネスコは国際連合教育科学文化機関という長い名前でありますが、教育、科学、文化の振興に、 これは世界的視野、国際平和と人類の福祉といいますか、人類共通の課題に向かって大きく働きをしてまいりました。 今百九十カ国が参加しております。その元締めであります事務局長が元フランス大使の松浦さんであるということ。 お聞きいたしますと、また小渕総理の話が出ますが、小渕総理と学習院中学の同級生でいらっしゃいます。 私も同県の方でもございまして、大変頑張っておられることを承知いたしております。
アメリカも帰ってまいりましたし、イギリスもそうであります。私もユネスコの会議にも参画をいたしました。 万人のための教育、エデュケーション・フォー・オールということで、そして持続可能な教育開発ということを標榜いたしておりまして、 特に低開発国の識字率をいかに上げるかというようなことに大変力を入れておるところでございます。
さらに、水資源とか海洋学、あるいはそうしたものの政府間共同研究事業とか、生命倫理に関するようなこういう宣言、 また世界遺産、無形文化財、無形文化遺産の方等々、最近はユネスコの世界遺産にどういうふうにして指定されるかということを各国競っておるわけであります。 日本もまだそうした遺産を持っておるわけでございます。
このようなことで、大変な貢献をいたしておりまして、日本も国連同様に、ユネスコの存在というのは日本があってできた、こう言われておりますだけに、 さらに力を入れていかなきゃいかぬ、こう思っておりまして、きょうは小渕議員を初め文部科学委員の皆さんにも、 ユネスコに対する大きな関心とお力添えをいただければありがたいというふうに思います。
小渕委員
大臣、ありがとうございました。
このユネスコの活動なんですけれども、日本の国内においても地域の中で大変活動をしていただいていると認識しております。
先般も、私がこの委員になったということで、地元の中之条町のこの活動に携わる方々よりさまざまなお話をいただきました。 群馬県中之条町というところは人口二万にも満たない小さな町でありますけれども、そんな中でも、こうした地域の中での活動が積極的にされているということを大変うれしく思ったところであります。 国内の地域におけるユネスコ活動、ぜひとも、これは大変意義があり、大切にしていかなければならないことだと感じております。
原田副大臣にお伺いをいたします。 現在、国内のユネスコの事業について、また地域におけるユネスコ活動についての現状と、また今後の支援策についてお伺いいたしたいと思います。
原田副大臣
ありがとうございました。
ただいま大臣からお答えがありましたように、ユネスコは教育、科学、文化、こういうものを推進することによって、世界の平和、繁栄を目指す、 こういう高らかな理念のもとに活動が行われているわけであります。当然のことながら、国内においてもそれを受ける形で非常に活発な活動が行われております。
まず、国内の事業、活動については、文科省に日本ユネスコ国内委員会というのがございます。 これは会長が平山郁夫東京芸大学長さんでございますが、ここが活動方針、協力方策等を検討する場として中心的な役割を担っておられるわけでございます。 先ほどからお話が出ましたが、小渕議員もこの議会の代表、また、この委員会では遠藤利明理事も、また牧野聖修委員もこのメンバーだというふうに伺っております。 いずれにしましても、ここの場で活動方針、協力の方策をしっかりと検討されておる、中心的な役割を担っておられるわけであります。
また、ただいま議員が言われましたように、各地区で活発な、これは民間レベルでありますけれども、任意団体やら全くの民間グループとして、三百以上のユネスコ協会等が活動を続けております。 それを、全体をまとめる形で社団法人のユネスコ協会連盟ができ上がっておるわけございます。
我が省としては、社団法人ユネスコ協会連盟が行う世界寺子屋運動や世界遺産の普及等、事業への支援を行っております。 寺子屋というのは、日本が黎明期にお寺で子供たちの教育のみならず人格形成までいろいろな活動をしたわけでありますけれども、 そういう思いを世界じゅうに広げよう、こういうとうとい運動でありますけれども、こういうものにも文科省はしっかりと支援をしておるわけであります。 また、財団法人ユネスコ・アジア文化センターや、国内の大学等におけるいろいろなセミナー、ワークショップの開催に対しても各種の支援を行って、 全体としてユネスコ活動の最大の拠点が日本である、こういう活動をやっておるということでございます。
小渕委員
ありがとうございました。引き続きましてのユネスコに対する御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。
次に、JICAによる青年海外協力隊についての質問をさせていただきたいと思います。
もう先生方御承知のことでありますけれども、青年海外協力隊、現在、六十九カ国、二千四百七十二人の若者がそれぞれの派遣国に行って活動をしています。 この協力隊事業もことしで三十八年を迎えまして、これまでに二万五千百七十一人が活躍をして現地でそれぞれ高く評価をされていることは、先生方も御承知のとおりであるかと思います。
私は、当選以来、この事業に大変賛同いたしまして、何といっても、私と同世代の若い人たちがそれぞれ派遣国にて頑張っている姿を目の当たりにいたしまして、応援を続けている一人でもあります。 現在、この協力隊が抱えている問題は、帰国隊員が、帰ってきてから仕事がなかったり、自分が得てきた二年間のすばらしい経験を生かすことができない、そういう環境が整っていないということであります。
そこで、このたび文科省と外務省とJICAと協力をいたしまして、現職教員特別参加制度を創設いたしました。これまで、現職の教員の先生方に、 公立の教員でありますが、千四十三人の教員の方が協力隊として途上国などに行きまして、活動を続けていただいています。 このように、教員が国際教育協力に従事することによって、教員自身の幅もまさに広がってくることと思いますし、こうした教員が、 帰ってきてからそうしたたくさんの経験を子供たちに伝えていくことができる、まさに還元をしていくことができる、我が国の教育の質を結果的には大変高めることにつながってくるのではないかと思います。
しかし、二年ほど協力隊として参加いたしますと、帰ってきてから本当に自分の仕事がもとどおりにあるのかどうかなど、いろいろと現場においては不安があると聞いています。 現職の教員が安心して円滑にこうしたものに参加できるように、しっかりとした身分保障など環境づくりが大切と考えております。
これに対しましての大臣の御意見をいただきたいのと、あわせまして、今、会社側も、二年間の協力隊の参加に対しまして、なかなか前向きといった状態ではありません。 ぜひとも、教員の皆さんだけでなく、いかがでしょうか、文部科学省の職員の方々も、こうしたものに希望があれば参加をして、 いろいろ得てきた経験を日本に帰ってきて生かしていく、そんなことを大臣みずから積極的に後押しをされたらいかがかと思いますが、御意見をいただきたいと思います。
河村国務大臣
大切な点を御指摘いただいたと思います。
最近の先生方には、もっといろいろな社会体験をしてもらう、特に、海外に出ていっていただいて、その経験を子供たちの教育に生かすということは、 非常に私は意味のあることだ、こう思っておりまして、今御指摘のように、現職教員を海外へ出すためのいわゆる特別参加制度をつくりました。
これによれば、身分を持ったまま行きますから、二年間やって帰ってきても安心して職場につくことができるということになるわけでございまして、 毎年、募集をいたしますと、大体五、六十人行くのですが、三倍から四倍に近い応募者がございます。その中から面接をして選んで行かせておるわけでございますが、これはさらに進めてまいりたい、こう思っております。 そのためには、それに出かけるに見合うだけの教員をもっと確保するという問題が出てくるわけでございまして、この点についてはぜひ皆さんにも後押しをお願いしたい、こう思います。
それから、文部科学省職員そのものの派遣でございます。これも、私も、いろいろな経験を文部科学省の職員がしてくる、結構なことだと思いますが、 定数にそれだけ余裕があるかと言われるとなかなか大変なのでありますが、もちろん、強い希望がある方についてはできるだけ出ていただくようにしたらどうであろうかと私も思います。 それから、大学には、国立大学等々、看護師とか医師とかそういう方々、体験してきたいということで、最近では国立大学の看護師等の派遣がされておる、こういう現況でございます。 これは国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇に関する法律というところでやっておるわけでございまして、これは文部科学省のみならず各省庁にも呼びかけて、 そういうところへ参加していくことについては私も結構なことだと思っておりますし、そういうことの希望者があるかどうか、これは呼びかけはやるべきだ、このように思っておるところであります。
小渕委員
ありがとうございます。 大変心強い御意見をいただきまして、ぜひとも後押しを大臣からしていただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、質問はがらっと変わりますけれども、先ほど大臣のお話にも触れられていました教育基本法についての質問をさせていただきたいと思います。
教育基本法、制定以来一度も改正されることなく、およそ五十七年経過をいたしました。 その間に社会状況は大きく変化をし、教育全般についてさまざまな課題が生じている今日、教育の根本にさかのぼった抜本的な改革を推進することが重要であると考えています。
先ほど大臣からもお話がありましたが、この問題は、平成十二年、小渕内閣のときに、教育改革国民会議における広範な議論から始まりまして、今日まで自民党内での議論が何度も行われてまいりました。 すべての教育の根本法であるこの教育基本法の改正は不可欠であると思いますし、現在、与党といたしましても教育基本法改正に関する協議会を設けて議論を進めているところでありますけれども、 少々そのスピードが減速しているのではないかと感じております。
改正に向けた大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
河村国務大臣
小渕優子議員が小渕元総理の後継者としてこの教育基本法改正に高い見識、熱意を持っておられることに、敬意を表したいというふうに思います。
教育基本法の改正、歴代の内閣、教育改革の構造的な面がある、構造改革だ、こういう思いで取り組んできていただいたところでございまして、 特に、小泉内閣、前遠山大臣のもとで中央教育審議会に諮問をされ、二十一世紀にふさわしい教育基本法のあり方、これについての答申を既に昨年の三月にいただいたところでございます。 これを法案化して国会において議論をしていただく、そのことによって国民的な関心も高め、国民の皆さんが教育について根本から考え直そうという思いを高めていただく、大変私は大事なことだ、こう思っております。
教育基本法そのものにあります人格の完成であるという教育理念等々、この普遍的なそうした考え方は大事にしながら、 今この時代に何が必要であるかというような観点に立って、新しい理念を踏まえた教育基本法というものをつくっていく必要がある、このように感じておるわけでございます。
もちろん、この問題は、教育の憲法と言われる教育基本法でありますから、幅広い議論が必要でございます。 文部科学省も、これまでタウンミーティングやあるいはフォーラム、こういうことで、政府主催あるいは文部科学省主催等々全国展開もしてきておるわけでございますし、 もっと広く国民の皆さんの御理解をいただく努力を続けなきゃいかぬと思っております。
今、小渕議員からも御紹介ありましたように、与党間でもこの御協議をいただいております。当然、民主党を初め野党の皆さん方も、 この問題についてはいろいろな角度から関心をお持ちになり、研究をされていることであろう、こう思っておりますが、我々としては、引き続きこの議論を高めながら、そしてまず、 責任政党といいますか、与党が責任を持つわけでありますから、その間できちっと議論をしていただいて、私は一日も早くこの教育基本法が国会で議論されることをこいねがっておるところでございます。 まさに、「意を決して之を為す」、この覚悟で取り組むべき大きな課題である、このように思っております。
小渕委員
大臣、ありがとうございます。この教育基本法の改正につきましては、まさに全国展開をされているところでありますけれども、 自民党の中におきましても、全国幹事長会議や青年局の会議などでも、こうした議論、全国的に続けております。 ですから、この教育基本法改正の行方を多くの方々が注視しているということであります。大臣のリーダーシップを心から御期待を申し上げたいと思います。
実は、この後、食育、児童虐待、子供の居場所づくりと、たくさんの質問を用意していたわけですけれども、残念ながら時間が来てしまいました。
二十一世紀、日本の一番の課題は、人づくり、心豊かな子供を育てていくことではないかと思います。 大臣、副大臣、政務官、さまざまな御意見をいただきましたけれども、そうした「意を決して之を為す」、私もしっかり意を決してこれからの文部科学行政に取り組んでまいりたいと思いますので、 引き続きましての御指導をいただけますように、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
このページの先頭へ