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第151回国会 衆議院
環境委員会議事録 第7号
平成13年3月30日(金曜日)午前9時30分開議
五島委員長
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子さん。
小渕委員
おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
本日は、質問の機会を与えていただきましたことをまず感謝申し上げます。張り切ってたくさんの質問を考えてまいりましたので、限られた時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議題となりましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案について質問いたします。PCBの危険性が社会問題化したカネミ油症事件が起こったのは、私が生まれる前の一九六八年ですけれども、それから三十年以上経過した今、PCBは負の遺産として今でも引き継がれています。国民の不安を取り除き、これ以上私たちの子供や孫にこの負の遺産を引き継がないためにも、現状の把握と一日も早い処理が必要です。それが我々の世代に課せられた責務であると強く感じています。
そこで、まず伺います。日本全国で、処理が必要なPCBを含む廃棄物は今どのくらいあるのでしょうか。正確な量というのを把握するのはなかなか難しいことだと思いますが、まず、これから処理をしていくにしても、現状の把握はしっかりしていただかなくてはなりません。どの時点でどのくらいあったのかということ、またその調査方法、そしてその正確さはどの程度のものなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
岡澤政府参考人
PCB廃棄物の量に対するお尋ねでございますけれども、平成十年度に当時の厚生省が実施しましたPCB廃棄物の保管状況調査によりますと、この大部分を占めます高圧トランス・コンデンサーが、使用中のものも含めて約三十九万台存在するということが確認されております。このほか、廃感圧複写紙六百四十四トン、廃PCB等が約十二万六千トン、それから低圧トランス・コンデンサーが約三十九万個、安定器が約二百四十万個、それからウエス約百十七トン、汚泥等が約十万五百トンの保管が確認されております。このほかに、PCBそのものではございませんが、PCBに汚染された油を用いております柱上トランスが、使用中のものも含めまして約四百万台存在するということがわかっております。これらが今回の法律の対象となるPCB廃棄物でございます。
そのデータの把握の方法でございますけれども、これは平成十二年の七月に取りまとめて公表したものでございますけれども、平成十年度の保管・使用状況についての調査でございます。当時は通産省の協力も得て、各都道府県や保健所設置市が実施した事業者に対するアンケート調査をまとめたものというふうに御理解いただきたいと思います。これは任意のアンケート調査をベースとしておりますことから、未確認、未報告も含まれていますし、また自治体によっても、必ずしもその精度が統一されているわけではございません。そういう意味で、どの程度正確かと言われると、それほど正確性があるわけではございませんが、おおむねの数字が把握できているという感じではないかと思っております。
この法案が成立すれば、事業者によるPCB廃棄物の保管、処分の状況の届け出が義務づけされますので、その段階では、保管状況の正確な把握ができるものというふうに考えております。
小渕委員
ありがとうございました。できる限り正確な把握をしていただき、少しでもゼロになくされるように努力していただきたいと思います。
過ぎてしまったこの三十年間という年月を今から振り返っても始まらないかもしれませんが、それにしても、昭和四十七年に製造中止になってから三十年もの間、一体国は何をやっていたのでしょうか。先日の川口大臣の御答弁の中でも、この三十年の間、決して手をこまねいていたわけではないということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、この処理施設をつくるに当たっていろいろ理解が得られなかった、ほかに、また、技術の開発に時間がかかった、いろいろ理由があったのかもしれません。でも、この三十年間の間に、諸外国では処理が終わりつつあるということも聞いています。もっと早く対策に乗り出すべきだったと思う人もいるかもしれませんが、三十年もの間大丈夫だったのだったら、もしかしたら四十年、五十年たっても、そのままにしておいても特に問題はないのではないかと考える人もいるかもしれません。
環境問題を考えるときは、やはり行政側の押しつけだけではなく、国民の皆さんに自発的に立ち上がってもらわなければ意味がないと思います。だからこそ、なぜ今これが必要なのか、そしてこの三十年間は、一体国もどういう責任を持っていたのか、なぜ今これをやらなければならないのか、御説明をいただきたいと思います。
熊谷大臣政務官
ただいまの小渕委員の質問に対して、私の方からお答えをしたいと思います。
御指摘のように、三十年経過して、その間、何をやってきたかという疑問と不信というのが出てくるのは当然だと思います。さらには、それまで民間に保管をさせてきた国としての責任はどういうものかということについてのお尋ねであります。
委員がお話しのように、四十七年、これは製造禁止になったわけでありますね。それからどういう手を打ってきたかということでありますが、まず、次の年の四十八年に、製造事業者を中心として、これは財団法人でありますが、電気絶縁物処理協会というものを立ち上げまして、この協会が中心になって、処理施設の設置に向けた努力が行われてきたわけであります。しかし、実際問題として、その当時の処理方法というのが高温焼却処理ということでありまして、これは当然ダイオキシンなどの汚染にもつながるということから、そういう性格上の問題もありまして、なかなか自治体とか住民の理解、協力というものを得ることが難しかった、こういう一つの背景というのがあったと思います。
こういう状況を踏まえまして、平成五年度から関係省庁で、これは通産と厚生と環境でありますが、化学的に分解する技術について技術開発を促進しながら、安全性あるいは実用性の評価ということを行い、さらに平成十年度から、化学的に分解する方法を処理方法として導入したという経緯がございました。
しかし、このような取り組みにもかかわらず、処理体制の整備には至らなかったわけでありますが、保管が継続する事態となっていることを十分に踏まえまして、こういう事態というのを打開するために、今回、二つの法案を出して、国が処理体制の確保の役割を十分に担っていく必要があるであろう、さらには、環境事業団というものを活用しながら拠点的な処理施設の整備を推進していく、そういう考え方に立たせていただいたわけでございます。
おっしゃるように、三十年間、特に欧米先進国と比較して非常に立ちおくれているという現状もあるわけでございます。したがって、そういう排出事業者の責任原則ということだけではやはり済まされないものがあったわけでありまして、そこには国としても一定の責任というものを持つ、自覚をする必要があるのではないか、このように考えているわけであります。
今度の法案を一日も早く成立させていただいて、この問題の処理に積極的に取り組みながら、これから国としての責任というものを遅まきながら十分に果たしてまいりたい、このように考えております。
小渕委員
ありがとうございました。三十年間の反省とともに、今どうしてもやらなければいけないんだという強い御決意を忘れないでやっていただきたいと思います。
続きまして、特殊法人である環境事業団を活用するということですが、現在、橋本行革担当大臣のもとで特殊法人改革が進められています。こうした改革の流れの中で、時代に逆行するかのような環境事業団をあえて活用することのメリットは一体どこにあるのでしょうか。PCB廃棄物の処理自体必要なことだとは思いますが、事業団に任せなければいけないという必要性はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
中川政府参考人
今回のPCB廃棄物処理特別措置法によりまして、PCB廃棄物を一定期間内に処理する義務を課すことになるわけでございますが、これは、全国的な処理施設の整備と処理実施体制の確保が前提になるというふうに考えられます。しかしながら、民間事業者においては、ただいま熊谷大臣政務官から答弁がございましたように、いろいろ努力は重ねてきたわけでございますけれども、三十年近くにわたって処理体制整備への取り組みというものの努力がなされてきたわけでございますけれども、地元住民の合意が得られず実現できなかった、そういう経緯がございます。
また、地方公共団体にお願いをするということも十分に考えられるわけでございますが、地方公共団体が廃棄物処理センターの設立をして現在でも廃棄物の処理に努めているわけでございますが、この処理センターの処理対象の範囲は当該地方公共団体の区域内のものに限定されるなど、複数の県にまたがる広域的な処理を行うことが困難になっているわけでございます。したがいまして、地方公共団体ごとにお願いをするということになりますと、これもなかなか立地の面で難しいところもございましょうし、効率性の観点から見てどうかという問題もございます。したがいまして、やはりこの問題は、国が責任を持って施設整備、処理業務に当たることがPCB廃棄物の円滑な処理に不可欠であるというふうに考えられるわけでございます。
国が責任を持ってこの問題の処理に当たる、その場合にどういうふうに体制をとったらいいのかということにつきまして部内で随分いろいろな角度から検討したわけでございますが、国が直接処理施設をつくって運営していくということは、やはり行革の見地からどうかという問題があります。また一方で、環境事業団の方は今までも産業廃棄物処理に係る融資や施設整備等を通じましていろいろなノウハウや経験を有しているわけでございます。また地元調整等の経験もあるわけでございますので、環境事業団を活用するということが最も効率的で、行革の見地から見ても適当であるだろうというふうに判断をしたわけでございます。また、この事業実施に当たりまして、環境事業団の定員をふやすということではなく、今までの事業の中で見直しをしながらやりくりをしていく、こういうことで行革の精神にも沿っていくように努力をしたいと考えているところでございます。
小渕委員
何よりもやはり一番大切なことは、期間内にPCBのすべてをゼロにする、この処理を行うということです。事業団がきちんとしたリーダーシップを持って、また、事業者そして製造者の責任というものも明確にしていただきたいと思っています。
続きまして、事業団が全国的に処理施設を整備していくというお話でしたけれども、現在、例は少ないようですが、民間でも処理を始めているところがあると聞いています。事業団によって五年間で施設を五、六基建設し、十年間で処理を行うという計画が出ているようですけれども、こうした民間の既に稼働し始めている施設と協力連携することによって効率化を図り、処理にかかる時間や費用を削減できるのではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
岡澤政府参考人
今御指摘がありましたように、現在、全国数カ所で民間事業者によるPCB廃棄物の処理が進められている状況にございます。ただし、これは自社の工場内に保管しておりますPCB廃棄物の処理だけを対象としておりまして、現時点で他の事業者の廃棄物の処理の委託を受けるというようなところまでは進んでいないわけでございます。また、そういうことから始まっていますので、この施設の処理能力というのはそれほど大きなものではございません。すべてそういうものを足し合わせても、全国のPCB廃棄物の処理をするのに十分な能力から見ますと、非常に小さなものにすぎないということでございますので、抜本的な処理対策を進めていく上では、やはり新たな拠点的な施設というものをつくっていくことが必要だというふうに認識しております。
ただ、環境事業団の処理事業とは別に、こうした民間事業者あるいは個別の地方公共団体が処理施設をつくって独自に処理事業を行うということは、それはまた結構なことでございまして、環境事業団、自治体、民間事業者の施設というものが有機的に一体となって全体としてカバーできればいいというふうに考えています。また、そうした民間事業者とか地方公共団体の施設で中小企業者の保有するPCB廃棄物を処理するような場合には、環境事業団で行うときに支援すると同様の支援を行っていきたいというふうに考えております。
小渕委員
わかりました。どうもありがとうございました。ここで、一点不安な点があります。PCBの一部が紛失、行方不明となっているという事実があります。これらは一体どこにこの三十年の間に行ってしまったのでしょうか。PCBの廃棄物の保管の実態を考えると、既に土壌汚染を生じてしまっているようなケースもあるのではないでしょうか。
PCBについては、この処理法案成立で終わりということではありません。成立後もさらに引き続きPCBが残した問題を考えていかなくてはいけないと思います。そうした意味で、今後の土壌汚染対策について、今からどのようなお考えがあるのか、教えていただきたいと思います。
熊谷大臣政務官
今回のPCB関連二法案とは別に、PCB等の有害物質による土壌汚染対策については、従来から環境基本法に基づいて土壌環境基準を設定するという形で取り組まさせていただいております。土壌汚染に係る適切な調査あるいは対策の推進をするための技術指針を策定して事業者に周知徹底をしている、そういう形でございます。
一方、委員今御指摘のように、特に都市圏内の工場跡地などから、いろいろ再開発をしたりする形の中で土壌の汚染というものが問題になってきております。事業者による自主的な調査、そういうことにも相まっているわけでありますが、そうした土壌汚染の判明件数というのが特に最近かなり多くふえてきておるという傾向にございます。このため、昨年十二月から、学識経験者等から成る検討会で、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方などについて幅広く調査検討を行っているところでございます。この検討会は一生懸命やっていただいているわけでありますが、土壌汚染という性格から若干時間というものを必要にしているという面があるわけでありまして、まだ具体的な姿というものをお示しするという段階には至っていないわけでありますが、これからこの制度化というものも視野に入れながら、具体的に、積極的に取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
小渕委員
土壌汚染は今後しっかり考えていかなくてはならない問題の一つだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先日、川口大臣の日経ビジネスのインタビュー記事を拝見いたしました。COP6を初め他国との交渉を通じて大臣がお感じになったことの御意見だと思うのですけれども、その中でこのようにおっしゃっていらっしゃいました。環境問題はさまざまな人に行動して理解をしてもらわなくてはいけないわけですから、政府が情報を公開して、さまざまな意見を踏まえた上でまとめていくことが大事です。また、こうもおっしゃっておられました。環境保全のためには、我慢より未来に対して明るい夢を持つこと。全くそのとおりであると思っています。
大変私ごとですけれども、私の地元は群馬県の五区というところで、群馬県の中で一番のどかなところです。夏はすごく暑くて冬は物すごく寒い、四季の変化がはっきりした、でも自然が豊かな、本当によいところです。昨年の夏になりますけれども、今でも忘れられない光景として頭に残っておりますのが、夏の日の早朝に、ちょうど前の日に雨が降って、その日はすごく天気がよかったのですけれども、真っ青な青空の下に田んぼの苗の緑が本当にきれいで、その横を小学生が、集団登校というんですね、六年生から一年生まで背の順に並んで、ランドセルをしょってあぜ道を歩いていく姿がありました。本当に美しい光景だなと思って、今でも幾度となくそのときの光景というのを思い出すんですけれども、私は、本当にこの自然環境というのをずっと残していきたい、そして、そこで歩いていた小学生たちが大人になって子供を産んで、どんどん世代がかわっていっても、やはりこのすばらしい自然環境を残したいということを強く感じています。
そして、今私は国会議員という立場になりまして、この立場で一体何ができるのかということを考えるわけですけれども、長くなりまして、何が言いたいかといいますと、やはり国民の一人一人が環境に対する意識と理解というものを高めていかなくてはならないと思うのです。そのためには、大臣もおっしゃっていたように、きちんとした情報公開、そして説明責任が求められてくると思います。これからPCBの処理施設をつくっていくわけですけれども、やはりなかなか周りの御理解というのは難しい問題だと思います。
一般的に、自分の家の隣にPCB廃棄物の処理施設ができるとしたら、国民の皆さんは一体どう思うのか。たとえ国が前面に立って処理を進めるにしても、なぜそんな危ないものをわざわざここにつくらなければいけないのかという気持ちはだれしもが持ってしまうのではないでしょうか。そのためにやはり行政の説明責任が問われてくると思います。そうやって説明をすることによって国民の安心が生まれ、それが環境へのこれからの理解となり、これからの問題解決になるのだと思います。施設を設置するに当たっては、計画のできるだけ早い段階から周辺住民に対して情報提供を行い、対話をし、透明性のある形で技術の選定や施設の安全性の評価を行っていくことが不可欠です。環境事業団が処理事業を行うに当たり、この点につきまして具体的にどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
岡澤政府参考人
PCB廃棄物はそれ自体非常に有害な化学物質でございますし、また日本ではカネミ油症の経験もあるということで、その処理に当たっては、その十分な安全性を確保することはもとよりですが、周辺住民の方が不安に思わないような、安全性を見せられるような形をちゃんとしっかりつくっていくことが必要だろうと思います。
このために、私どもの川口大臣、情報公開に非常に熱心で、私どもによく言われるわけですけれども、処理事業を行うに当たりましても、自治体の意向も踏まえ、また計画段階から周辺住民に対する説明会を開催するなど、できる限り透明性を確保してまいりたいと思いますし、また、処理の実施に当たりましては、環境モニタリングの実施、それからその結果の公表等情報公開を積極的に行って、周辺住民の方が不安に思わないように措置をとっていきたいと思っております。
小渕委員
言葉だけにならないように、ぜひ未来の夢のために御努力をお願いいたしたいと思います。
それでは、最後に大臣にお伺いいたします。二十一世紀を迎えて、世界の環境大臣は、フランス、日本、アメリカと相次いで女性になりました。新世紀、環境省の発足、新体制のスタートを川口順子大臣で迎えられたことを私は大変うれしく思っております。環境と女性には親和性があるのではないかということも言われています。
ただ、その中で、きょうのニュースを見ておりましても、アメリカの京都議定書からの離脱等いろいろ問題は山積みであると思います。このPCB廃棄物の処理に対しても国が前面に立って進めていくということですけれども、将来世代に不安を残さないように、日本のPCB廃棄物をゼロにすべく環境省に頑張っていただきたいと思っております。そこで、最後に、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
川口国務大臣
PCB廃棄物が今までずっと三十年間保管されたままになっていたことによって、それがその過程で紛失をしましたりあるいは行方不明になったりということで、環境汚染につながるということがあったわけでございます。それから、国際的に見ましても、日本が先進国の中でPCB廃棄物の処理が大変におくれている国であるということもございます。
ということで、このPCB廃棄物を一刻も早くゼロにすることが、小渕委員がおっしゃいますように重要なことだと思っております。私どもは、現在、その二つの法案を国会にお願いを申し上げておりまして、それを一刻も早く成立させていただいて、全力を尽くしてPCBの廃棄物をなくすということに、私はもちろんでございますけれども、環境省職員一同、一生懸命になって取り組みたいと思っておりますので、ぜひよろしく御協力をお願い申し上げます。
小渕委員
長い目で考えていかなくてはならない問題が多く、その上、大変忍耐の要るお仕事ではないかと思います。しかし、やはり私自身、二十一世紀を担っていく世代の一人として、自然環境を守っていくということは本当に重要なことであると思います。
私がもし子供を産んだら、子供の世代、そしてその孫の世代、どんどん世代はかわってまいります。世代がどんどんかわっていっても、この美しい自然環境というものを残していけるために、私も微力ではありますが一生懸命努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、今後とも御指導いただけますようにお願いいたします。本日は、ありがとうございました。
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