新年明けましておめでとうございます。
皆様にはお健やかに新年をお迎えのことと、心よりお慶び申し上げます。

昨年の総選挙では、109453票の得票をいただいて、7期目の当選を果たすことができました。皆様の温かい、そして力強いご支援に改めて御礼を申し上げます。皆様からいただきましたご期待に応えることができますよう、私に課せられた責任をしっかりと果たしていきたいと思います。
今回の衆院選で、自民党は小選挙区で218議席、比例区で66議席を獲得しました。この結果に決しておごることなく謙虚に努力してまいりたいと存じます。

自民党が政権に復帰して5年が経ちました。名目GDP、企業収益、有効求人倍率など多くの経済指標が示す通り、日本経済はアベノミクスの推進により、確実に回復してまいりました。しかし、地方では「まだまだ実感がない」という声を耳にします。地方が元気にならなければ、経済再生はありえません。今後もデフレからの脱却を目指し、経済を成長させていくためには、我が国の潜在力を最大限に高めていくことが必要です。その柱が「生産性革命」と「人づくり革命」です。
「生産性革命」は、ロボット・IOT・人工知能といった最先端技術によって企業の経営効率を高め、その果実を賃金上昇や設備投資に振り向けようとするものです。

一方「人づくり革命」は、人生100年時代に向け、多くの人が不安を感じている「子育て・介護」の問題を解決するために、全世代型の社会保障を構築し、高齢者の方々はもちろん現役世代も安心して暮らし、活躍できる社会を築こうとするものです。
この人づくり革命を実現していくための財源として、消費税率10％への引上げによる増収分を活用することを昨年の選挙の公約として掲げました。この使い道の見直しで、財政健全化の手が緩むのではないかという懸念が生じています。未来を担う子供たちに財政負担を押し付ける状況は早急に改善すべきであり、人生100年時代を安定した健全な経済社会としていくためにも、その基盤となる財政再建はやり遂げなければなりません。財政健全化の旗を降ろすことなく、引き続き経済再生と地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。

地域経済の発展に必要な施策の一つが道づくりです。33年前、先代が会長になって発足したのが「上信自動車道建設促進期成同盟会」です。私が会長を引き継いで18年になります。吾妻地域の産業・経済の活性化のためにも、また防災・減災の観点からも一日も早い完成に向けて全力で取り組みます。また、西毛広幹道やインターチェンジにつながるアクセス道路など、生活道路の整備も進めてまいります。

来年度いよいよ八ッ場ダムが60余年という長い年月を経て、完成の時を迎えます。このダムが、今後新たな観光地として発展していくために、私も最大限の努力をしていきたいと思います。

昨年11月トランプ大統領が、アジア歴訪の最初の訪問国として日本を訪れました。北朝鮮情勢が緊迫化する中でのトランプ大統領の訪日は、日米の連携を再確認できた点で大きな意義があったと思います。
また、北朝鮮の脅威への対応など、東アジア地域の安全保障を考える上で鍵となるのが中国です。今年は日中平和友好条約が締結されて40年になります。昨年秋、私も中国を訪れましたが、日中関係の安定化に向けて微力ながら尽力できればと思います。

さて今年2018年は「平成30年」という区切りの年です。来年4月には天皇陛下が退位され、平成に変わる新元号が制定されます。父が官房長官として新しい元号「平成」を発表した時、私は中学生でした。その時の映像は今でも鮮明に覚えています。早いものであれから30年。私も皆様のご指導・ご支援のおかげで、国会議員として7期、18年目を迎えます。これからも国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、日本の未来を切り開いていくために精一杯頑張ってまいります。

最後になりましたが、本年も皆様には変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして素晴らしい年となりますようお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。